多様化する働き方の中で何を選べば良いの？～主要選択肢の整理から方向性を決める～

現在、政府による働き方改革の推進など、働き方の多様化が進んでいます。世の中の傾向を知り、将来を予想することで、働き方選択の参考にしたいと思います。 (1)正社員の働き方改革の傾向 厚生労働省ホームページの”「働き方改革」の実現に向けて”では、”「働き方改革」の目指すもの”について記載されています。（要約：働く人を増やすため、多様な働き方を選択できる社会の実現と、働く人が良い将来の展望を持てることを目指す）また、実際に働き方改革を進め、多様な働き方が実現されているため、事例をご紹介します。

・働き方改革事例１：株式会社スタートトゥデイ　「1日6時間労働」 ファッション通販サイトZOZOTOWN（ゾゾタウン）を運営する株式会社スタートトゥデイでは、お昼休みを取らずに働いて15時退社を目指す「1日6時間労働」の制度を導入しています。これにより「6時間で仕事を終わらせるにはどうするか？」を部署・個人が考え、労働生産性（＝売上÷労働時間）が25%上昇したそうです。 ・働き方改革事例２：リクルートグループ　「リモートワーク」 株式会社リクルートホールディングスでは、「週に1～2回の出社を限度とするリモートワーク」を開始することで、「リモート勤務を当たり前」としました。これにより、既存の在宅勤務制度では、資料の事前共有など手間がかかり、在宅勤務者が負い目を感じる状況でしたが、制度導入により柔軟な働き方を自ら選べる状況になりました。 また、不動産情報サイト「SUUMO」を運営する株式会社リクルート住まいカンパニーは、カフェなどで仕事をする際の飲食代を「場所代」として1回500円、1日4回までを上限に支給する施策も開始し、任意の場所での業務を推奨しています。 このように、政府の後押しもあり、企業は働き方改革に取り組みだし、働き方改革が進んでいる企業では、時間、場所の自由度が増しています。 (2)フリーランス人材の傾向 ランサーズ株式会社の”フリーランス実態調査2018年版”によると、フリーランスの経済規模が初の20兆円を超え、報酬は昨年対比112％になったそうです。フリーランスの方の規模が増えることで、新規サービスが立ち上がり、益々フリーランスの方が案件に入りやすい環境ができていくと予想されます。 また以前は、個人的なつながりで案件を探すしかありませんでしたが、WEBの活用により案件がみつかる割合が増えています。 ※上記、”フリーランス実態調査2018年版”ではオンライン活用割合が毎年1%ずつ増加 (3)起業の一般傾向 中小企業庁の”2017年版中小企業白書 概要”によると、2009年から2014年にかけて中小企業＋個人事業主は39万者減少（P.7）している中で、情報通信業は、廃業率が約5%に対して開業率が約6.5%（P.9）であり、開業率―廃業率がプラスでした。このため、情報通信業の市場は拡大傾向にあり、起業も増える傾向にあると推測できます。 この理由として、東京オリンピック・パラリンピック関連の需要や、AI、IoTにより、企業のIT投資が積極的に行われていることが考えられます。（一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会の「企業 IT 動向調査 2018」によると、IT予算増減の指数が過去10年での最高値だったそうです） このため、アプリ事業への参入、ITコンサルタント・エンジニアとしての案件参画、IT導入に伴う業務コンサルティングなど、起業・収益化もしやすい傾向であると考えられます。 また、起業の収入とリスクとしては、市場拡大の中で、従業員雇用や、新規ITサービスへの投資を行うことで、収入の上昇が見込める一方で、万が一、投資リスクに対してリターンがない場合、廃業時の精算リスクがあります。投資を鑑みると、フリーランスよりも収入が見込める一方で、ハイリスクと考えられます。 例えば、新規ITサービスを立ち上げる場合、初期のシステム開発費用やインフラ費用に加え、システム運用費や従業員雇用した場合の給与も支払う必要があるため、一人で活動するフリーランスよりもリスクは高く、社会的責任も大きくなります。