「お金の心配をせずに、やりたいことに集中できるようになりました。」～ベーシックインカムのある新たな生活～

・メリット 一般的に言われているベーシックインカムのメリットは次の3つです。 1.起業しやすくなる 2.ブラック企業がなくなる 3.行政の効率化 1.起業しやすくなる FacebookのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏や実業家の堀江貴文氏がベーシックインカムを推奨している最も大きな点がここです。 これまでは失敗のリスクを考え、起業を諦めていたケースが多々ありました。 しかし、ベーシックインカムが導入されれば起業が失敗しても必要最低限の生活レベルが保障されるため、起業自体のハードルが下がり、これまで以上に起業する人が増えると考えられています。 2.ブラック企業が無くなる これまでは劣悪な環境であっても生活のために働かざるを得なかった人も、ベーシックインカムが導入されれば会社を辞め、自分にあった会社または仕事を探すことが容易になります。 3.行政の効率化 これまでの社会保障制度は「失業保険」「生活保護制度」「介護保険」「医療保険」「年金制度」「育児手当」「扶養控除」など様々で、近年はどんどんと複雑化しています。 しかし、ベーシックインカムとしてすべての保障制度を一本化することで、システムを単純化することができます。 また、これにより個々人が自分の意図に沿って適切に給付金を使うことができるようになります。 つまりは、いままで以上に個々人の意思を尊重した時間・お金の過ごし方ができるようになるということです。現在推進されている働き方改革との親和性が、非常に高いことが伺えます。 ・デメリット 一般的に言われているベーシックインカムのデメリットは次の2つです。 1.財源の確保 2.勤労意欲の減退 1.財源の確保 ベーシックインカムのデメリットについての様々な意見がありますが、最も大きな問題として取り上げられているのはこの財源の問題です。2017年時点での日本の人口はおよそ1.27憶です。もし日本の国民すべてに毎月10万円を支給するとなると、これにかかる財源は152兆4,000億円ということになります。さらに、生活費に医療費を含めないとすると医療費分の社会保障費が必要になります。 現行の社会保障費をあてること、税率を上げることなどによる財源の確保も考えられていますが、いまだに解決策は出されていない状態にあります。 筆者の意見としては、相続税率の引き上げは比較的合理的な選択肢の一つになりうると考えられます。 現在、60歳以上の高齢者世帯（1.5人）の平均貯蓄額は約1,600万円、65歳以上の人口は約3,500万人であるため、一人当たりの貯蓄額は約350兆円という計算になります。 この貯蓄にかかる相続税率を高めることで、眠っていた財産をベーシックインカムという形で市場に再分配し、経済を活発化することができると考えられます。 ※内閣府調べ（http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/gaiyou/s1_2_2.html） また、相続税以外にも消費税率の引き上げによる財源の確保という案もあります。 仮にベーシックインカムの支給額を10万円にし、消費税率を現在の8％から20％に引き上げるとします。 その場合、月20万円の消費が見込まれる人の納税額は4万円、つまり6万円のお釣りが来ますが、一方、月50万の消費が見込まれる人の納税額は10万円、つまりプラスマイナスゼロという計算になります。 このように消費税率の引き上げによる財源の確保は一見すると累進課税的な平等さがあるように見えます。 しかし、上記の貯蓄に関する観点で見ると65歳以上の高齢者が毎月50万円以上の消費をすることは考え難く、むしろこれにより高齢者の貯蓄額がさらに多くなる、つまり市場に出回るお金がさらに少なくなり経済の停滞を加速してしまう可能性があると考えられます。 2.勤労意欲の減退 ベーシックインカムによって働かなくても最低限の生活ができるようになるため、「お金がもらえるなら、自分で働かなくてもいいや」と感じる方は増えるでしょう。 しかし、ベーシックインカムで支給される額はあくまで必要最低限の生活ができる程度です。 つまり、「月収10万円の人が10万円の支給を受けて、働かずにギリギリの生活で満足する。」はたまた「月収100万円の人が10万円の支給を受けて、働かずにギリギリの生活で満足する。」ということはなかなか現実的ではなく、ベーシックインカムがあるから働かなくなるというのは一部の限られた人たちに留まるのではないかと考えられます。 しかし、学生などの生活費以外の目的で働いている人は働く必要がなくなるため、アルバイトによって、成り立っているサービス業や飲食業は深刻な人材不足に陥るかもしれません。