・民間・省庁において情報連携の共通レイヤー構築の流れがあり、申請情報の源泉となる財務・税務情報を中心に認定クラウドに格納・加工することで官庁・企業各ステークホルダへの連携を行っていく。
・大手SIer内各ドメイン(国税、予算執行、貿易)の方向性等の集約。
・各ドメインが思っていることを集約し、事業部の方向性として一つの形にしていく。
・壁打ちアドバイザリー支援からはじめ、集約とブラッシュアップを実施、下期中にプロジェクトにする可能性あり。
・10/2に事業部方針発表があるので、纏めた内容を事業企画として1枚差し込む

・リモート頻度に関しては、目安であり状況により変動することもございますので予めご了承ください。
・ご報酬金額に関しては、稼働率100%参画時の報酬となります。また、あくまで目安となる金額であり上下する可能性もございますので予めご了承ください。