株式会社日立コンサルティングの求人

700〜1600万円

東京都/千代田区

経営/戦略コンサルタント,その他コンサルタント

【職務内容】 地球が直面する課題である気候変動および脱炭素(以下、本領域という)は、全ての業種・業界にて待ったなしの対応が求められています。 日立グループは、バリューチェーン全体でのCO2排出量を2050年度までにカーボンニュートラルを実現するという目標を設定するとともに、さまざまなソリューションの提供を通じた脱炭素ビジネスを拡大し、気候変動の緩和と適応にグローバルに貢献していくことを掲げており、強力にビジネスを推進できるコンサルタントの役割が非常に重要となっています。 日立コンサルティングでは、日々難易度が増す本領域のコンサルニーズに対応したうえで、迅速に事業拡大も図っていくべく、高い志と経験・知見を有するメンバーを募集します！ 【業務概要】 ・サプライチェーン全体のGHG排出量の算定(Scope１、2、3) ・脱炭素の目標設定 ・実行性のある中長期削減計画の策定 　※GHG排出量削減施策の検討(省エネ、再エネ等)およびロードマップ策定 ・脱炭素化を推進するための体制構築 ・気候変動イニシアティブへの対応 ・脱炭素ソリューションの事業開発 【コンサルティングテーマの例】 　※物流事業者：中長期削減計画策定 クライアントのこれまでの脱炭素化の取組みや追加削減施策の導入ポテンシャル等を紐解き、目標値を見直すとともに実行性のあるロードマップを策定。 　※EC小売事業者(BtoB)：GHG排出量の算定 GHG排出量削減の取組みを念頭に、サプライヤーへ依頼を行い精度の高い排出量算定を実施。また気候変動イニシアティブへの対応を見据え、第三者認定機関との調整も支援。 　※製造事業者：海外の再エネ調達に関する調査 グローバル展開するクライアントの海外拠点における再エネ調達（証書）に関する調査を実施。海外の再エネ事業者へ直接問合せを行い詳細情報の取得等を実施。 　※SIer：脱炭素ソリューションの事業開発支援 脱炭素に関わる新規事業の開発を支援。国内外の動向等を元にビジネスコンセプトの仮説抽出を行い、ローンチまで伴走型での支援を実施。 【案件規模】 ・2～3名程度の体制。 ・GHG排出量算定、中長期削減計画の策定等は各フェーズ3か月程度で実施する。 ・脱炭素に関わる事業開発支援は、ビジネスコンセプト策定支援を2～3ヵ月程度、ビジネス構築を6ヵ月程度で実施する。その後も定着化等の支援が継続するケースあり。 【チーム構成と育成】 ・社会DXコンサルティング本部（30名程度）。20～30代の中堅・若手中心の組織で、中途入社者が約半数を占めます。コンサル未経験者も活躍中。部門・メンバー間の距離、マネジメント層との距離が近く、縦・横のコミュニケーションを取りやすい組織です。 ・入社直後は個々人の経験・能力に近いプロジェクトへのアサインを基本としますが、段階的に成長できるよう教育体系・メニュー（標準コンサルティング技法、各種ソリューション勉強会、事例共有会、OJT等）を整備しており、コンサルティング未経験者でも着実にスキルアップできます。中長期的な視点で人材を育成する文化が根付いており、コンサルティングファームとしては、離職率が約8％と極めて人材の定着率が高くなっています。 　※特に、標準コンサルティング技法については、各種コンサルティングサービスの具体的な推進手順や作業テンプレートが細かく定義されており、他コンサルファームには例のない内容となっています。 ・ワークライフバランスの取り組みとして、デジタル活用による勤怠の見える化や制度面の整備により、2021年度実績で平均残業時間は月29.8時間、平均年休消化率は55.2%となりました。また、結婚・出産・介護などのライフイベントによって個々のキャリア構築に影響が出ることがないよう、育児休暇・介護休暇や短時間勤務などの制度面の充実を図っており、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の三つ星を取得済みです。働き方改革の一環として、場所や時間にとらわれない働き方ができるよう「タイム＆ロケーションフリーワーク」の仕組みを導入し、サテライトオフィス等様々な拠点にサテライトスペースを設置しています。2021年度リモートワーク率は92.2%、社内研修や勉強会のオンライン化、オンラインコミュニケーションノウハウの蓄積・共有等社員への充実したリモートワーク環境の提供を推進しています。 ■2024年4月労働基準法施行規則第5条の改正に基づく記載 ＜雇入れ直後＞コンサルティング業務 ＜変更の範囲＞会社の定める業務

420〜1250万円

東京都

経営/戦略コンサルタント,その他コンサルタント

＜業務概要＞ ・ グローバルの競争環境を勝ち抜くため、サプライチェーンは企業の根幹を支え、長年、改善・改革し続けています。市場ニーズの多様化は、マスカスタマイゼーションを加速させ、継続的な競争力強化には、生産、物流、調達・・にとどまらず、設計／製品企画などエンジニアリングチェーンまで連動させた改革が求められます。 ・ IT/デジタル技術は発展し、生産、物流・・・の膨大な業務データを掘り起こし、繋げ、知見を見出すことが可能になってきています。このデータを活用することで業務横断での改善・改革は今後さらに進展します。 ・ SCM/ECM(*)コンサルタントは、生産、物流、設計/製品企画、調達などの業務知見を武器に、サプライチェーン/エンジニアリングチェーン全体を見渡し、業務とIT／デジタルの両面での革新を支援できる人材を求めています。 ＜クライアント・プロジェクトの特性＞ ・ 日本を代表するグローバル製造業や大手流通業が主要クライアントです。担当チームは長年コンサルティング実績を重ね、食品、石油、化学、精密・・・など主要製造業はもちろん、商社・卸、小売、運輸、通信など幅広い業種で実績があります。 ・ 大手日系企業は、生産・販売・物流拠点をグローバルに展開しているため、検討スコープとしてグローバルを対象にした案件が半数程度です。一部の案件は、海外拠点の現地調査などもあります。 ＜主要サービス・テーマ＞ ・ 対象業務：生産、物流、調達、設計/製品企画、販売 スコープは案件毎となるが、単一業務の改革は少なく、複数の業務をまたがる案件が大多数 ・ 担当フェーズ：業務改革・システム化構想策定、業務設計、要件定義 システム導入は、日立グループ（他SIer）が担当するため、その期間はPMO（PJ管理、チェンジマネジメント、制度改革など）を担当するケースあり ①サプライチェーン改革 ・サプライチェーン業務改革（生産、物流、調達領域のBPR、基幹システム導入検討） ・生産/物流ネットワーク改革（拠点再配置、輸配送経路、輸送手段などリソース改革） ・調達コスト構造改革（集約、シェアド化、見える化・PDCAサイクル） ・スマートロジスティクス（デジタル技術、ロボティクスなど先端技術活用） ②エンジニアリングチェーン改革 ・BOM改革（目的別BOMの構築、CAD/ERP/MES含めたシステム全体構想） ・設計ナレッジ管理改革（設計文書、図面、過去トラブル情報を体系化） ・品質マネジメント改革（新製品立ち上げ、設計変更管理のプロセス改革） ・開発プロジェクト管理改革（スケジュール、リソース、コストのマネジメント改革） ＜仕事の面白み・やりがい＞ ・ 生産、物流、調達、設計など多部門に跨る大規模なプロジェクトを担当できる。また業務プロセス/ITだけでなく、生産/物流ネットワークの再編などダイナミックな仕事に携われる。 ・ 改革による経営効果を定量的に可視化できる領域が多く、クライアントの成功（獲得する経営効果）の大きさが明確に見える。 ・ 日立グループも多数の実業を持つSCM/ECM改革の当事者であり、この先進事例・ノウハウを得ながら、お客様にも価値に高いサービスが提供できる。 ＜競合優位性＞ ・ 日立グループは、SCM/ECM領域のソリューションを多数保有。構想策定～実行・定着化まで、一貫した顧客支援が可能。 また、多様な日立グループ製品を含め、優れた製品を取りまとめて顧客視点で提案。 ・パッケージ/システム導入：日立グループSIer部門 ・製造機器/物流機器/スマート機器導入：日立グループ機器事業部門 ・3PL：日立物流 ・その他BPO：日立グループBPO部門 ・ 日立グループには、デジタル/IoT等の先端的研究や技術/プロダクトが豊富にあり、これを踏まえて先進的プロジェクトをサポート。

420〜1250万円

東京都/千代田区

経営/戦略コンサルタント

カーボンニュートラル対策、サステナビリティへの貢献を新たな事業機会ととらえ、企業の価値観に基づいた中長期的な事業戦略を策定するコンサルタント募集しています。 ・サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)時代に求められる、社会価値／環境価値／経済価値の総合的な観点に、テクノロジー活用スキル／ノウハウ／事例を組み合わせることで、事業構造の変革・新たなビジネスモデルを生み出すコンサルタント ・企業のSX事業戦略だけではなく、施策の実行・定着化までのプロジェクト推進まで伴走するコンサルタント Ⅰ業務内容 ＜業務概要＞ ・サステナビリティ視点での事業戦略の策定、戦略に沿った事業運営上のリスク・機会の洗い出し、企業全体への戦略の定着まで、お客さまのSX推進を支援します ・デジタルテクノロジーやワークショップを活用し、企業の価値観および中長期的な事業戦略の方針の策定および施策の実行・定着化を支援します ・サプライチェーン／サーキュラーチェーン、CSR調達の業務改革やオペレーション改革を日立グループのテクノロジーを活用し支援します ・企業のカーボンニュートラルに向けたロードマップや各種実行計画の策定を支援します ・企業のDXに関する既存の取り組みを社会/環境/経済それぞれの価値に結び付け、中長期的な取り組みへの強化・推進を支援します Ⅱ最近のプロジェクト（一例） (Ａ) 企業におけるサステナビリティ・事業戦略支援 ・サステナビリティ経営に向けたコンセプトメイキングから事業戦略立案・構想策定を支援 ・重要課題およびKPIを起点とした事業・業務変革を支援 (Ｂ)　大手小売業におけるカーボンニュートラル達成等に向けたのロードマップ策定支援 ・脱炭素化に向けた全社および事業の目標設定およびロードマップ策定を支援 ・CO2排出量の可視化、シミュレータを使った施策の費用対効果の分析を支援 (Ｃ) 大手食品企業のサステナビリティ実現に向けたデータ連携・プラットフォーム検討支援 ・CO2排出量をはじめとしたESGに関するデータの利活用および蓄積に向けた構想策定を支援 (Ｄ) 製造小売業むけのサプライチェーン・調達方針検討支援 ・サプライヤーおよび各種ステークホルダーを巻き込んだサステナブルな調達のありかた、方針検討の支援 (Ｅ) 企業のサステナビリティ実現に向けた組織・人財マネジメント策定支援 ・企業価値向上に向けた人的資本の強化・高度化のアクションプラン検討について、テクノロジーやデジタルを活用した支援 ＜案件規模＞ ・2～4名程度の体制が多く、構想策定は3ヵ月程度、業務設計～改革施策の導入／定着化を行う場合、3ヵ月～1年程度で実施 ＜教育体制＞ ・社内での各種ソリューション勉強会、事例共有会、OJT等を通じて中長期的に育成を実施。 ・データ分析ツールの活用方法やデータから見る財務会計など、データ利活用に関わる基礎教育を案件事例から蓄積したナレッジとして伝える講座を実施。 ■2024年4月労働基準法施行規則第5条の改正に基づく記載 ＜雇入れ直後＞コンサルティング業務 ＜変更の範囲＞会社の定める業務