コンサルファームへの転職 未経験からコンサル

【自動車業界向け】ビジネスコンサルタント(自動車業界経験者歓迎)※経験者のみ

株式会社日立コンサルティング

案件No. 17735 公開日: 2023/12/15
年収
420〜1250万円
勤務地
東京都
職種
ITコンサルタント
業務内容
<業務概要>
・弊社では、モビリティ事業を中計の重点テーマに掲げており、これまで各部門に分散していた自動車案件を集約して2021年10月に自動車専門チームを立上げました。そこで、その初期メンバーとして、自動車会社が持つ多様な経営課題を専門とし、また、弊社のモビリティ事業に関する事業戦略やアカウントプランを策定して、我々と事業を拡大し、事業の柱に育てることをお任せできるビジネスコンサルタントを今回増員で募集致します。24年度末には、自動車専門チームだけで30人超規模をめざします。
・自動車専門チームは、強い専門性を積み上げて、デジタル、SCM、会計など同社の他チームとのクロス案件や、日立製作所や海外拠点との共同PJTにより、日立製作所を核とした日立グループのIT×OT、最新のデジタルの知見・ノウハウを活用しながら、既存のビジネスにとらわれないビジネス変革に取り組み、積極的に解決策を提言していきます。
・支援領域としては、技術革新や環境への配慮など外部環境の激しい変化への対応に迫られるグローバルに展開する大手自動車会社を対象に、EV化によるEC/SC領域の抜本的な構造改革やグローバル再編、SW技術の高度化、車両データや顧客データなどのアセットを活用した顧客の囲い込み、老朽化システム対応など自動車会社が抱える主要な経営課題に対して、経営/IT戦略策定から、DX戦略、業務改革、システム化企画・実行、モビリティサービスなどの新規事業・新サービス企画策定に至るまでの幅広い事業領域を支援します。
・日立グループと各社OEMとの強固な関係から、様々な領域でのオファーリングがあります。
・また、日立グループの強みである社会インフラ事業(官公庁や自治体、鉄道、電力会社向け)の顧客チャネルを利用して、地域創生に向けたMaaSを検討するなど、スケールの大きな社会課題の解決に取り組むことも可能です。
 ・業界/企業が抱える課題を分析/洞察し、事業企画や将来構想、KPI、実行計画を立案
 ・立案した改革テーマ/アクションアイテムの推進
 ・業務プロセス/ルール、組織、ITシステム等の新たな仕組みの定義
 ・国内外の顧客企業グループ企業への実行施策の展開~効果刈取り
※日立コンサルティングは企画、構想策定~新業務設計等の上流工程を担い、ITシステムの設計・開発は、主に日立グループのSIerが実施しています。

<主なクライアント業種・業務領域>
・業種:自動車産業に関わるグローバル大手日系企業(OEM、大手Tier1、など)
・業務領域:バリューチェーン全体をカバー

<案件規模>
・企画・構想策定は3~6ヶ月程度、実行支援は1年超の中長期の場合もあり。

<案件事例>
・自動車メーカーA:データ利活用構想策定支援
⇒企業内データや車両データを収集・分析し、新たなビジネス開発を支援
・自動車メーカーB:生産計画最適化支援
⇒デジタル技術を活用し、最適な生産計画実現に向けた工程設計、システム導入等を支援

・自動車メーカーC:プラットフォーム構想策定支援
⇒企業内外のデータをつなぐプラットフォーム構想の策定とそれらを実現するための運用プロセス・体制の実行計画策定を支援
・SIerA:自動車メーカー向けサービスの企画支援
⇒ターゲット顧客選定、競合情報調査、収益性向上の為のコスト削減案の検討等を支援

応募条件
【必須条件】
・自動車OEMもしくは、大手Tier1での3年以上の実務経験者(特に、ソフトウェア開発、生産技術、生産管理などは歓迎)
・もしくは、自動車OEM会社に向けたコンサルティング業務に1年以上、かつ、コンサルティングファームでの3年以上の実務経験者
・もしくは、自動車会社に向けたSI業務に3年以上の実務経験者

【歓迎条件】
・車両のソフトウェア開発におけるマネジメント経験者
・CASE、MaaS領域における知見・専門性をお持ちの方
・設計や開発、生産管理、生産技術領域における知見・専門性をお持ちの方
・デザインシンキング手法を用いた構想策定の経験者
・ビジネスレベルの英語力
福利厚生
<福利厚生> ■社会保険完備(健康・厚生年金・雇用・労災) ■日立グループ団体保険(生命保険、医療保険、自動車保険) ■カフェテリアプラン制度(年間5万円相当のポイント+各種割引制度) ■住宅・リモート支援制度(居住費、通信費などに利用可能な月3万円相当のポイントを付与) ■語学学習補助(月1万円) ■日立グループ社員持ち株会制度 ■確定拠出年金制度 ■財形貯蓄制度 ■各種社内研修(全社共通研修、本部別研修、階層別研修、日立グループ共通研修等) ■外部研修制度(社外研修やセミナーを会社負担で受講可能) ■慶弔見舞金(結婚祝金・出産祝金・弔慰金・傷病見舞金・災害見舞金) ■採用時赴任手当制度(規程の範囲内で、入社にかかった引越費用を会社が負担) ■インフルエンザ予防接種補助 ■死亡弔慰金・高度障害見舞金制度 ■その他 ・リモートワーク推進中(社員全員にノートパソコン、iPad、iPhone、Wi-fiルーターを支給) ・首都圏各地にサテライトオフィス完備 ・本人希望異動制度(他本部への異動制度) ・リターンエントリー制度(介護等による退職者の再雇用制度) ・各種サークル活動(補助金制度あり) ・副業制度あり ・退職率7.6%(2021年度)
勤務時間
フレックス勤務制/1日7.75時間(所定労働時間8:50~17:35/休憩1時間)
選考プロセス
書類選考→面接(2~3回) ※状況に応じ変更する場合がございます。
<仕事の面白み> ・全社として注力テーマであるモビリティ事業に注力する自動車チーム立上げ初期メンバーとして、事業戦略やアカウントプラン策定、採用・育成などに携わることができる。 ・自動車業界を対象に案件獲得/推進していくため、専門性を高めてキャリアアップできる ・大手企業に対して、大規模の構造改革をリードし、顧客の競争力を向上させるコンサルティングを提供できる。 ・大手企業において、複数のITベンダーを統括する大規模案件の全体PMOを経験できる ・顧客の経営幹部と長期的なリレーションを築き、構想策定から新業務の定着化、効果創出までの一連の流れを経験できる。 ・日立グループ自体が様々な業務改革を行ってきているため、日立グループ内で培ったノウハウをベースとした実践的な知識を身に付けることができる。 ・海外にも拠点があるため、将来的に海外駐在や出張ベースでの海外サポートなどグローバルで活躍できる機会もあり。 <チーム構成と育成> ・2021年4月に名古屋ビジネス推進室を立上げ、中部地区での自動車業界向けコンサルチームを設立(メンバー15名)。さらに、各事業部に分散していた自動車案件を集約して、関東地区での自動車業界を専門としたコンサルチームを2021年10月に立上げ。各エリアともに案件増加に伴い、現行組織から大幅に拡大予定。 ・会社・組織規模として大きすぎないので、部門・メンバー間の距離、マネジメント層との距離が近く、縦・横のコミュニケーションが取りやすい。 ・中長期的な視点で人材を育成する文化が根付いており、コンサルティングファームとしては、 極めて人材の定着率が高い。 ・個々人の経験・能力に合わせて段階的に成長できるよう教育体系・メニュー(標準コンサルティング技法、各種ソリューション勉強会、事例共有会、OJT等)が整備されており、コンサルティング未経験者でも着実にスキルアップできる。 ※特に、標準コンサルティング技法については、DX、BPRをはじめとした各種コンサルティングサービスの具体的な推進手順や作業テンプレートが細かく定義されており、他コンサルファームには例のない内容となっている。 <キャリアパスイメ ※Cクラスで入社した場合> 入社後(Cクラス):PJメンバとして案件を担当しながら、業界知識やコンサルティング技法を習得 3年目以降(SCクラス):PJリーダーとして案件の推進や後輩指導を主に担当、社内サービス企画・案件獲得に向けた提案活動にも参画可能性有 6年目以降(Mクラス以上):組織のマネジメント層として案件や人員の管理、採用活動等を担当、社内サービス企画・案件獲得に向けた提案活動にも積極的に参画 ※実際の入社時クラスや昇格のタイミングは個人の経験・スキル等により異なります。 ※C=コンサルタント、SC=シニアコンサルタント、M=マネージャー <競争優位性> ・日立グループ各社や大手企業で実際に大きな改革実績をあげている業務改革のノウハウを活用した実現性のあるコンサルティングサービスを提供できる。 ・日立グループの有する営業チャネルの活用と顧客資産にアプローチできる。(例えば、官公庁・自治体、鉄道、電力などの社会インフラ系の社会課題を解決する案件、など。) ・日立グループに対する支援実績に基づく、日立グループ内ネットワークを活用できる。 ・必要に応じて、日立グループ内の各種ソリューションとの連携した顧客支援ができる。

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会社プロフィール

会社名
株式会社日立コンサルティング
業種
総合系コンサルティング,戦略系コンサルティング,新規事業・企業再生系コンサルティング
事業内容
・マネジメントコンサルティング (経営計画、事業戦略、新事業構想~立上げ支援) ・業務コンサルティング (業務改革、働き方改革、バリューチェーン改革) ・ITコンサルティング (IT構想、IT戦略、デジタル技術活用)

コンサルティングファーム

  • ボストンコンサルティンググループ
  • デロイト トーマツコンサルティング合同会社
  • PwCコンサルティング株式会社
  • EYストラテジーアンドコンサルティング株式会社
  • アクセンチュア株式会社
  • アビームコンサルティング株式会社
  • ガートナージャパン株式会社
  • 株式会社クニエ
  • 株式会社ベイカレントコンサルティング
  • 株式会社コーポレイトディレクション
  • スカイライトコンサルティング株式会社
  • 株式会社経営共創基盤
  • 株式会社野村総合研究所
  • 株式会社三菱総合研究所
  • 株式会社NTTデータ経営研究所
  • 株式会社日本総合研究所

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事業会社

  • アフラック生命保険株式会社
  • RPAホールディングス株式会社
  • 株式会社エス・エム・エス
  • 沖電気工業株式会社
  • 株式会社オンワードホールディングス
  • Sansan株式会社
  • 株式会社スクウェア・エニックス
  • ソフトバンクグループ株式会社
  • 株式会社トライアルカンパニー
  • 株式会社トリドールホールディングス
  • 日本たばこ産業株式会社
  • 株式会社博報堂
  • 株式会社パンパシフィックインターナショナルホールディングス
  • 株式会社ビジョナリーホールディングス
  • 株式会社ファイントゥデイ資生堂
  • 三井物産株式会社

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(※企業名五十音順)

専門特化企業

  • 株式会社アイスタイル
  • 株式会社インフキュリオン
  • 株式会社エクサウィザーズ
  • 株主会社グロービス
  • connectome.design株式会社
  • GSX株式会社
  • 株主会社SHIFT
  • 株主会社JDSC
  • 株式会社ジャフコ
  • トランスコスモス株式会社
  • 株式会社日本M&Aセンター
  • 株式会社 PKSHA Technology
  • 株式会社ハイドロ総合技術研究所
  • 株式会社ブレインパッド
  • 株主会社ブロードリーフ
  • 株式会社MICIN

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