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420〜1250万円

東京都

経営/戦略コンサルタント

【背景】 事業戦略コンサルティング推進室は、経営課題解決や戦略検討のプロフェッショナル集団として社会インフラ×IT領域のテーマを強みに戦略策定のみならず、協業ビジネスの構想・立ち上げも含め、CxOレベル（CEO/CSO/COO等）の課題解決に注力しています。 同推進室内における「戦略的提携・M&A 企画・実行支援」の新規サービス立ち上げにあたり、その拡大推進を担って頂くコンサルタントを募集します。FAやM&A仲介会社とは異なり、戦略的提携やM&Aの主体者である企業の立場で、その企画と実行を支援します。 ITからコンシューマープロダクツに至るまで戦略的なポートフォリオ組み換えを進める日立グループ内の多様なM&A案件を手掛ける他、その豊富な知見をもとに日立グループ外のお客さまに対しても提携・M&Aの戦略提言から実ディールの支援までを行います。 また、同推進室には、交通・電力・通信・上下水道・ヘルスケアといった社会インフラ領域や大手メーカーなど社会の根幹を支えるお客さまが多く、お客さまの成功とともに社会課題の解決を目指しています。社会の根幹を支える企業への支援を通じて、一緒に社会課題の解決を目指して頂ける方をお待ちしています。 【プロジェクト例】 ・グループ企業複数社の経営統合計画策定支援 ・海外子会社の海外企業向け事業売却推進支援 ・国内企業3社合弁会社設立支援・新合弁会社事業計画策定支援 ・国内企業／海外企業との提携戦略企画・実行支援　など 【業務詳細】 戦略提携・M&A系プロジェクトのリーダー若しくはメンバーとして、以下の業務をお任せします。 ・クライアント企業の業界構造・戦略・経営・事業構造・ビジネスモデル分析、経営課題の分析、Missing Pieceの抽出 ・ファイナンシャルアドバイザーや仲介会社の選定支援 ・クライアントのデューデリジェンス推進支援（各領域における抽出課題のとりまとめ、対応方針検討　等） ・契約交渉に向けた各種条件整理・交渉ポジション明確化・交渉シナリオ作成 ・契約交渉における課題抽出・論点整理・リスク評価・対応案検討 など

1200〜2200万円

東京都

経営/戦略コンサルタント

■コンサルティングサービス概要 日立グループの社会イノベーション事業を牽引すべく、社会課題解決策をビジネスエコシステムで構想し、新規事業として企画・社会実装を推進する、事業企画・実現推進コンサルティングを行っています。 ■募集ポジション 事業戦略コンサルタント（マネージャー・シニアマネージャークラス） ■職務内容 社会課題解決や新規事業創出に関連するコンサルティングプロジェクトのプロジェクトマネージャーとして、提案、プロジェクト計画策定、構想仮説構築、プロジェクトリード、クライアントとの信頼関係構築、などの中核タスクを担って頂きます。 特にシニアマネージャーは、組織マネジメントメンバーの一員として、新規ビジネス・サービス開発、新規顧客開拓・アライアンスパートナーの開拓、人材育成・トレーニングなどを担って頂きます。 ■採用背景 社会が抱える課題は、急激な変化と地球規模で複雑化が進んでいます。さらに、デジタル技術のめざましい進歩に伴い、社会や業界を超えたイノベーションが世界規模で急速に進展しています。めまぐるしく変動する社会・事業環境において、イノベーションを起こすことは決して容易ではなく、多彩な知見に基づき変革をリードする人材が求められています。 ■業務内容 【サービス内容】 社会課題解決に向けた新事業企画、新サービス企画、DX構想策定から、事業化・社会実装までをスコープとしたビジネスイノベーションコンサルティングサービスを提供します。 サービスの提供に当たっては、クライアントとの協創により、関係パートナーの巻き込みを含めた領域横断でのビジネスエコシステムの形成を指向し、日立グループのアセットを含むデータ分析・AI、ロボティクス、ドローン等の先端テクノロジーを活用することで価値創出・実現性を追求します。 【クライアント・ターゲット業界】 エネルギー、交通、水道、通信、物流、建設・まちづくり、ヘルスケア、公共団体、を主とした社会インフラ事業者 【主な担当業務／役割】 プロジェクトマネージャーとして、以下の業務をお任せします。 ・提案、プロジェクト計画策定、プロジェクトリード、クライアントとの信頼関係構築 ・収集した情報や分析結果に基づくビジネス構想等の仮説構築 ・プロジェクトメンバーのタスク設計とメンバーマネジメント ・組織活動としての情報発信、サービス開発、人材育成 特に、シニアマネージャーは、組織マネジメントの一員として以下の業務もお任せします。 ・新規ビジネス・サービス開発 ・新規顧客・アライアンスパートナーの開拓 ・人材採用・育成・トレーニング ・ブランディング・マーケティング 【主な領域における取り組みテーマ／プロジェクト例】 ・交通：大手鉄道事業者との協創によるデジタルツイン・MaaSビジネス立ち上げ ・水道：サスティナブルウォーター実現に向けた水道広域化/官民連携推進 ・物流：ドローン無人配送によるラストワンマイル物流変革 ・建設：まちのデジタルツインに向けた建築DXロードマップ ・ヘルスケア：スタートアップ連携・アライアンスによる新規サービス立ち上げ ・スマートシティ：地方創生に向けた地域・社会課題解決 ・産業振興：業界IoTコンソーシアムの立ち上げによる地域産業振興 ■プロジェクト規模 主に2～5名程度の体制で、構想策定～事業企画フェーズを3～6ヵ月程度、事業開発～事業化フェーズを6か月～1年程度で実施します。

420〜1250万円

東京都

経営/戦略コンサルタント

【背景】 事業戦略コンサルティング部は、経営課題や戦略検討のプロフェッショナル集団として、2020年4月に発足しました。社会インフラ×IT領域をテーマを強みに、戦略策定のみならず、協業ビジネスの構想・立ち上げも含め、CxOレベル（CEO/CSO/COO等）の課題解決に注力しています。 お客さまは、交通・電力・通信・上下水道・ヘルスケアといった社会インフラ領域や大手製造メーカーなど、社会の根幹を支える企業が多く、お客さまの成功とともに、社会課題の解決を目指しています。また、日立グループやクライアントを巻き込んだビジネスプロデュース活動も推進しています。 COVID-19は大きな社会変革の引き金となりました。これまでの経験が通用しない世界、誰も答えを持たない世界のなかで、コンサルタントが担うべき役割は今後も増えていくと考えています。 10数名と少数精鋭でスタートした新しい組織で、クライアントとともに新しい未来の創造にチャンレンジしませんか？ 【プロジェクト例】 ・バックキャスティングアプローチによる将来ビジョン／未来像構想 ・コロナ禍における中計経営計画策定／事業ポートフォリオの見直し／拠点戦略立案 ・大企業および企業グループに対するデジタルサービス（サブスクリプションモデル）の事業企画 ・オンライン診療、ゲノム分析、再生医療など、先端テクノロジーやスタートアップ連携を活用したビジネスモデル検討 ・MaaS、スマートメンテナンスなど、データサイエンティストと連携したサービス設計、実証実験の企画・推進 【ポジション①　事業戦略コンサルタント（マネージャー候補）】 事業戦略系プロジェクトのデリバリーリードや、新しいコンサルサービスの立ち上げ等をお任せします。 落ち着いてプロジェクトデリバリーに従事し、クライアントへの価値提供にしっかりと取り組むことも可能です。 ■業務詳細 ・プロジェクト設計とプロジェクトリード、クライアントとの関係構築 ・収集した情報や分析結果に基づく考察、ビジネスモデル検討 ・プロジェクトメンバーのタスク設計とメンバーマネジメント ・事業戦略コンサルティング部としての組織活動（パートナリング推進、情報発信活動、メソドロジー開発など） 【ポジション②　事業戦略コンサルタント（ポテンシャル採用）】 事業戦略系プロジェクトのメンバーとしてご活躍頂きます。 マクロ環境（Ex. 先端テクノロジー・政策）や市場・競合に関するファクトの調査・分析、それらに基づくクライアントとの議論を通じた、将来ビジョンやビジネスモデルの策定・実行支援が中心となります。 ■業務詳細 ・マクロ環境（政策・社会・技術動向）、市場・クライアント・競合プレイヤー動向に関わる調査・分析 ・国内外の先進企業・事例を対象としたベンチマークに基づく戦略・経営分析/ビジネスモデル分析、企業価値評価 ・上記を踏まえた、将来ビジョン・ビジネスモデルの策定に向けたクライアントへの示唆導出、プレゼンテーション　など

700〜1600万円

東京都

経営/戦略コンサルタント

【職務内容】 地球が直面する課題である気候変動および脱炭素(以下、本領域という)は、全ての業種・業界にて待ったなしの対応が求められています。 日立グループは、バリューチェーン全体でのCO2排出量を2050年度までにカーボンニュートラルを実現するという目標を設定するとともに、さまざまなソリューションの提供を通じた脱炭素ビジネスを拡大し、気候変動の緩和と適応にグローバルに貢献していくことを掲げており、強力にビジネスを推進できるコンサルタントの役割が非常に重要となっています。 日立コンサルティングでは、日々難易度が増す本領域のコンサルニーズに対応したうえで、迅速に事業拡大も図っていくべく、高い志と経験・知見を有するメンバーを募集します！ 【業務概要】 ・サプライチェーン全体のGHG排出量の算定(Scope１、2、3) ・脱炭素の目標設定 ・実行性のある中長期削減計画の策定 　※GHG排出量削減施策の検討(省エネ、再エネ等)およびロードマップ策定 ・脱炭素化を推進するための体制構築 ・気候変動イニシアティブへの対応 ・脱炭素ソリューションの事業開発 【コンサルティングテーマの例】 　※物流事業者：中長期削減計画策定 クライアントのこれまでの脱炭素化の取組みや追加削減施策の導入ポテンシャル等を紐解き、目標値を見直すとともに実行性のあるロードマップを策定。 　※EC小売事業者(BtoB)：GHG排出量の算定 GHG排出量削減の取組みを念頭に、サプライヤーへ依頼を行い精度の高い排出量算定を実施。また気候変動イニシアティブへの対応を見据え、第三者認定機関との調整も支援。 　※製造事業者：海外の再エネ調達に関する調査 グローバル展開するクライアントの海外拠点における再エネ調達（証書）に関する調査を実施。海外の再エネ事業者へ直接問合せを行い詳細情報の取得等を実施。 　※SIer：脱炭素ソリューションの事業開発支援 脱炭素に関わる新規事業の開発を支援。国内外の動向等を元にビジネスコンセプトの仮説抽出を行い、ローンチまで伴走型での支援を実施。 【案件規模】 ・2～3名程度の体制。 ・GHG排出量算定、中長期削減計画の策定等は各フェーズ3か月程度で実施する。 ・脱炭素に関わる事業開発支援は、ビジネスコンセプト策定支援を2～3ヵ月程度、ビジネス構築を6ヵ月程度で実施する。その後も定着化等の支援が継続するケースあり。 【チーム構成と育成】 ・社会DXコンサルティング本部（30名程度）。20～30代の中堅・若手中心の組織で、中途入社者が約半数を占めます。コンサル未経験者も活躍中。部門・メンバー間の距離、マネジメント層との距離が近く、縦・横のコミュニケーションを取りやすい組織です。 ・入社直後は個々人の経験・能力に近いプロジェクトへのアサインを基本としますが、段階的に成長できるよう教育体系・メニュー（標準コンサルティング技法、各種ソリューション勉強会、事例共有会、OJT等）を整備しており、コンサルティング未経験者でも着実にスキルアップできます。中長期的な視点で人材を育成する文化が根付いており、コンサルティングファームとしては、離職率が約8％と極めて人材の定着率が高くなっています。 　※特に、標準コンサルティング技法については、各種コンサルティングサービスの具体的な推進手順や作業テンプレートが細かく定義されており、他コンサルファームには例のない内容となっています。 ・ワークライフバランスの取り組みとして、デジタル活用による勤怠の見える化や制度面の整備により、2021年度実績で平均残業時間は月29.8時間、平均年休消化率は55.2%となりました。また、結婚・出産・介護などのライフイベントによって個々のキャリア構築に影響が出ることがないよう、育児休暇・介護休暇や短時間勤務などの制度面の充実を図っており、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の三つ星を取得済みです。働き方改革の一環として、場所や時間にとらわれない働き方ができるよう「タイム＆ロケーションフリーワーク」の仕組みを導入し、サテライトオフィス等様々な拠点にサテライトスペースを設置しています。2021年度リモートワーク率は92.2%、社内研修や勉強会のオンライン化、オンラインコミュニケーションノウハウの蓄積・共有等社員への充実したリモートワーク環境の提供を推進しています。

420〜1250万円

東京都

経営/戦略コンサルタント

■業務内容 各府省、自治体等の公共機関に対し、デザイン思考を用いた新しい業務改革・事業創造に係るコンサルティング業務 ・日立グループでは長年に亘りエクスペリエンスデザインに取り組み、デザイン思考を用いた価値協創手法とツールをお客さまと実践する、「Exアプローチ」という超上流コンサルティングを他社に先駆けて推進してきました。 ・本件では、このExアプローチの方法論を活用し、業務・データ・システム・人財等のソフトインフラストラクチャーのみならず、公共インフラ等のハードインフラストラクチャーについて、利用者や需要家の課題・要望を解決していくと共に、日立グループとしてのビジネス実装までを支援します。 ■Exアプローチを用いた過去2年間の実績(一部) ・某省庁における審査業務のデジタル化を通した抜本的な改革の支援 ・某自治体における税務業務の最適化に向けた将来像及びシステム化構想の策定支援 ・某自治体における道路インフラ保守のIoT化を通した自動・高度化構想の策定支援 日立グループが公開している「Exアプローチ」のHPを参照頂ければ、より具体的なプロジェクトイメージを描いて頂けます。 参考URL：https://www.hitachi.co.jp/products/it/ex_approach/about/ ■採用背景 ・従来、Exアプローチによる超上流コンサルティングを、お客さまのITシステム領域における事業化・システム化計画に適用していました。近年は、より経営レベルに近い、お客さまの新たなビジネスを構想する事業戦略やサービスデザインの工程にもExアプローチを適用し、「デジタルシフト」をめざすお客さまとの協創により、さまざまなビジネスモデルを創出しています。 ・これらExアプローチの取り組みを公共部門の物理インフラ(OT)領域も含めた事業全体に広げることが社会イノベーションの実現に必須なことから、今回デザイン思考を用いたビジネスコンサルティングを推進する要員を募集することとなりました。 ■本部の特徴 我々の本部は以下のような特徴があります。 ・日立グループ内の営業力や、研究開発部門の知見を活用できるので、官公庁・自治体等の多種多様な案件に恵まれています。 ・日立グループの戦略・企画部門、営業部門等と一体感を持ってクライアントの将来構想の策定に携わります。上流工程に特化しており、プログラミング、システム開発等は担当しません。 ・マネージャー層以下は、売上ノルマがなく、担当案件に腰を据えて取り組むことができます。

920〜1600万円

東京都

経営/戦略コンサルタント

＜業務概要＞ ・製造業ではDXを活用してスマートマニュファクチャリングを実現するために、ERP、MESなどの製造周りのシステム導入のニーズが高まり、今後さらなる拡大が見込まれる ・製造ITコンサルタントは、製造領域に関するシステム導入のプロフェッショナルとして、ERP（製造モジュール）,MES導入の上流コンサル（構想策定～要件定義）を担い、製造業務の抜本的革新・生産性向上や新たな価値創造を支援する ＜主なクライアント業種＞ ・日本を代表する製造業大手企業が主要クライアント 担当チームは長年コンサルティング実績を重ね、自動車、精密機器、医療機器・・・など主要製造業で実績あり 日立製作所の営業ネットワークを活用し、他のコンサルティングファームに比べ、幅広い案件の引き合いあり ＜主要サービス・テーマ＞ ・対象業務 ：設計、生産管理、製造業務 ・担当フェーズ：システム導入にかかわる構想策定、業務設計、要件定義(※) ※システム導入は、日立グループ（他SIer）が担当するため、 その期間はPMO（PJ管理、チェンジマネジメント）を担当するケースあり ＜案件規模＞ ・主に2～5名程度の体制 ・企画／構想策定フェーズは3ヶ月程度。業務設計は3ヵ月～半年程度。 　プロジェクトマネジメントは1年以上

420〜1250万円

東京都

経営/戦略コンサルタント

【背景】 事業戦略コンサルティング推進室は、経営課題解決や戦略検討のプロフェッショナル集団として社会インフラ×IT領域のテーマを強みに戦略策定のみならず、協業ビジネスの構想・立ち上げも含め、CxOレベル（CEO/CSO/COO等）の課題解決に注力しています。 同推進室内における「戦略的提携・M&A 企画・実行支援」の新規サービス立ち上げにあたり、その拡大推進を担って頂くコンサルタントを募集します。FAやM&A仲介会社とは異なり、戦略的提携やM&Aの主体者である企業の立場で、その企画と実行を支援します。 ITからコンシューマープロダクツに至るまで戦略的なポートフォリオ組み換えを進める日立グループ内の多様なM&A案件を手掛ける他、その豊富な知見をもとに日立グループ外のお客さまに対しても提携・M&Aの戦略提言から実ディールの支援までを行います。 また、同推進室には、交通・電力・通信・上下水道・ヘルスケアといった社会インフラ領域や大手メーカーなど社会の根幹を支えるお客さまが多く、お客さまの成功とともに社会課題の解決を目指しています。社会の根幹を支える企業への支援を通じて、一緒に社会課題の解決を目指して頂ける方をお待ちしています。 【プロジェクト例】 ・グループ企業複数社の経営統合計画策定支援 ・海外子会社の海外企業向け事業売却推進支援 ・国内企業3社合弁会社設立支援・新合弁会社事業計画策定支援 ・国内企業／海外企業との提携戦略企画・実行支援　など 【業務詳細】 戦略提携・M&A系プロジェクトのリーダー若しくはメンバーとして、以下の業務をお任せします。 ・クライアント企業の業界構造・戦略・経営・事業構造・ビジネスモデル分析、経営課題の分析、Missing Pieceの抽出 ・ファイナンシャルアドバイザーや仲介会社の選定支援 ・クライアントのデューデリジェンス推進支援（各領域における抽出課題のとりまとめ、対応方針検討　等） ・契約交渉に向けた各種条件整理・交渉ポジション明確化・交渉シナリオ作成 ・契約交渉における課題抽出・論点整理・リスク評価・対応案検討 など

420〜1250万円

東京都

経営/戦略コンサルタント

〇採用背景 少子高齢化、グローバル化、地球温暖化、新型コロナウィルス感染症のパンデミックにより、これまでの経済社会の前提がニューノーマルに向けて大きく変わろうとしている昨今。我々の生活に欠かせないライフラインインフラに目を移すと、労働力不足による物流クライシス、コロナ禍による医療崩壊、少子高齢化による社会保障費の増大、橋梁・道路・送電線といったインフラ設備の老朽化、コロナ禍による医療崩壊、単身高齢者の孤独死等、種々の課題が絡み合い、複雑化の様相を呈しているところです。一方で、これらの課題解決の有力な選択肢として先端技術やロボティクスが注目されるようになり、日本においても、ベンチャーやスタートアップによる技術開発、大企業によるオープンイノベーション、ベンチャーキャピタルによるインキュベーションが活発化しています。このような中で、先端技術やロボティクスを活用し、社会やクライアントの課題解決を手掛けるとともに、ニューノーマル時代の新たな社会・経済価値を生むビジネス立上げを挑戦してくれるメンバーを募集します。 〇お任せする業務・役割 【業務内容】 本人のご意向やキャリアプランを踏まえ、主に二つの業務・役割を担って頂きます。 ①先端技術やロボティクスを活用したコンサルテーション 新規事業の立上げに伴う事業計画策定、新規製品・サービス等の構想策定、先端技術やロボティクスを活用した顧客サービス・業務変革、PoCの企画推進、DX・SXの企画推進等、クライアントの抱える課題解決に向けたコンサルティングに従事頂きます。 ②新規ビジネスの立上げ 昨今の大きなトレンドを踏まえ、有力スタートアップとの協業、オープンイノベーション、アクセラレートプログラム等、先端技術・ロボティクスを軸にした新たなビジネスの立上げに従事頂きます。 【主なクライアント】 ライフラインを支える大手インフラ事業者さまがクライアントになります。 ・ロジスティクス、ラストワンマイル宅配 ・ゼネコン、ディベロッパー、街づくり ・家電／ホーム＆ライフ ・ヘルスケア ・モビリティ ・エネルギー、環境 【プロジェクト事例】 ・ロジスティクス：AGV/AGF、RFIDタグ等を活用した無人倉庫の構想策定 ・ロジスティクス：AI、テレマティクスを活用した輸配送ネットワークの再構築、PoC ・ラストワンマイル宅配：ドローン、自動走行ロボットを活用した無人配送サービスの構想策定、PoC ・ディベロッパー：自動走行ロボットを活用したオフィスビル・マンションサービスの構想策定、PoC ・ホーム＆ライフ：見守りロボットを活用したシナジービジネスの立上げ ・エネルギー：NILMを活用したシナジービジネスの立上げ ・ヘルスケア：再生医療ビジネスの立上げ　他

1200〜2200万円

東京都

経営/戦略コンサルタント

■コンサルティングサービス概要 日立グループの社会イノベーション事業を牽引すべく、社会課題解決策をビジネスエコシステムで構想し、新規事業として企画・社会実装を推進する、事業企画・実現推進コンサルティングを行っています。 ■募集ポジション 事業戦略コンサルタント（マネージャー・シニアマネージャークラス） ■職務内容 社会課題解決や新規事業創出に関連するコンサルティングプロジェクトのプロジェクトマネージャーとして、提案、プロジェクト計画策定、構想仮説構築、プロジェクトリード、クライアントとの信頼関係構築、などの中核タスクを担って頂きます。 特にシニアマネージャーは、組織マネジメントメンバーの一員として、新規ビジネス・サービス開発、新規顧客開拓・アライアンスパートナーの開拓、人材育成・トレーニングなどを担って頂きます。 ■採用背景 社会が抱える課題は、急激な変化と地球規模で複雑化が進んでいます。さらに、デジタル技術のめざましい進歩に伴い、社会や業界を超えたイノベーションが世界規模で急速に進展しています。めまぐるしく変動する社会・事業環境において、イノベーションを起こすことは決して容易ではなく、多彩な知見に基づき変革をリードする人材が求められています。 ■業務内容 【サービス内容】 社会課題解決に向けた新事業企画、新サービス企画、DX構想策定から、事業化・社会実装までをスコープとしたビジネスイノベーションコンサルティングサービスを提供します。 サービスの提供に当たっては、クライアントとの協創により、関係パートナーの巻き込みを含めた領域横断でのビジネスエコシステムの形成を指向し、日立グループのアセットを含むデータ分析・AI、ロボティクス、ドローン等の先端テクノロジーを活用することで価値創出・実現性を追求します。 【クライアント・ターゲット業界】 エネルギー、交通、水道、通信、物流、建設・まちづくり、ヘルスケア、公共団体、を主とした社会インフラ事業者 【主な担当業務／役割】 プロジェクトマネージャーとして、以下の業務をお任せします。 ・提案、プロジェクト計画策定、プロジェクトリード、クライアントとの信頼関係構築 ・収集した情報や分析結果に基づくビジネス構想等の仮説構築 ・プロジェクトメンバーのタスク設計とメンバーマネジメント ・組織活動としての情報発信、サービス開発、人材育成 特に、シニアマネージャーは、組織マネジメントの一員として以下の業務もお任せします。 ・新規ビジネス・サービス開発 ・新規顧客・アライアンスパートナーの開拓 ・人材採用・育成・トレーニング ・ブランディング・マーケティング 【主な領域における取り組みテーマ／プロジェクト例】 ・交通：大手鉄道事業者との協創によるデジタルツイン・MaaSビジネス立ち上げ ・水道：サスティナブルウォーター実現に向けた水道広域化/官民連携推進 ・物流：ドローン無人配送によるラストワンマイル物流変革 ・建設：まちのデジタルツインに向けた建築DXロードマップ ・ヘルスケア：スタートアップ連携・アライアンスによる新規サービス立ち上げ ・スマートシティ：地方創生に向けた地域・社会課題解決 ・産業振興：業界IoTコンソーシアムの立ち上げによる地域産業振興 ■プロジェクト規模 主に2～5名程度の体制で、構想策定～事業企画フェーズを3～6ヵ月程度、事業開発～事業化フェーズを6か月～1年程度で実施します。

700〜1600万円

東京都

経営/戦略コンサルタント

【職務内容】 地球が直面する課題である気候変動および脱炭素(以下、本領域という)は、全ての業種・業界にて待ったなしの対応が求められています。 日立グループは、バリューチェーン全体でのCO2排出量を2050年度までにカーボンニュートラルを実現するという目標を設定するとともに、さまざまなソリューションの提供を通じた脱炭素ビジネスを拡大し、気候変動の緩和と適応にグローバルに貢献していくことを掲げており、強力にビジネスを推進できるコンサルタントの役割が非常に重要となっています。 日立コンサルティングでは、日々難易度が増す本領域のコンサルニーズに対応したうえで、迅速に事業拡大も図っていくべく、高い志と経験・知見を有するメンバーを募集します！ 【業務概要】 ・サプライチェーン全体のGHG排出量の算定(Scope１、2、3) ・脱炭素の目標設定 ・実行性のある中長期削減計画の策定 　※GHG排出量削減施策の検討(省エネ、再エネ等)およびロードマップ策定 ・脱炭素化を推進するための体制構築 ・気候変動イニシアティブへの対応 ・脱炭素ソリューションの事業開発 【コンサルティングテーマの例】 　※物流事業者：中長期削減計画策定 クライアントのこれまでの脱炭素化の取組みや追加削減施策の導入ポテンシャル等を紐解き、目標値を見直すとともに実行性のあるロードマップを策定。 　※EC小売事業者(BtoB)：GHG排出量の算定 GHG排出量削減の取組みを念頭に、サプライヤーへ依頼を行い精度の高い排出量算定を実施。また気候変動イニシアティブへの対応を見据え、第三者認定機関との調整も支援。 　※製造事業者：海外の再エネ調達に関する調査 グローバル展開するクライアントの海外拠点における再エネ調達（証書）に関する調査を実施。海外の再エネ事業者へ直接問合せを行い詳細情報の取得等を実施。 　※SIer：脱炭素ソリューションの事業開発支援 脱炭素に関わる新規事業の開発を支援。国内外の動向等を元にビジネスコンセプトの仮説抽出を行い、ローンチまで伴走型での支援を実施。 【案件規模】 ・2～3名程度の体制。 ・GHG排出量算定、中長期削減計画の策定等は各フェーズ3か月程度で実施する。 ・脱炭素に関わる事業開発支援は、ビジネスコンセプト策定支援を2～3ヵ月程度、ビジネス構築を6ヵ月程度で実施する。その後も定着化等の支援が継続するケースあり。 【チーム構成と育成】 ・社会DXコンサルティング本部（30名程度）。20～30代の中堅・若手中心の組織で、中途入社者が約半数を占めます。コンサル未経験者も活躍中。部門・メンバー間の距離、マネジメント層との距離が近く、縦・横のコミュニケーションを取りやすい組織です。 ・入社直後は個々人の経験・能力に近いプロジェクトへのアサインを基本としますが、段階的に成長できるよう教育体系・メニュー（標準コンサルティング技法、各種ソリューション勉強会、事例共有会、OJT等）を整備しており、コンサルティング未経験者でも着実にスキルアップできます。中長期的な視点で人材を育成する文化が根付いており、コンサルティングファームとしては、離職率が約8％と極めて人材の定着率が高くなっています。 　※特に、標準コンサルティング技法については、各種コンサルティングサービスの具体的な推進手順や作業テンプレートが細かく定義されており、他コンサルファームには例のない内容となっています。 ・ワークライフバランスの取り組みとして、デジタル活用による勤怠の見える化や制度面の整備により、2021年度実績で平均残業時間は月29.8時間、平均年休消化率は55.2%となりました。また、結婚・出産・介護などのライフイベントによって個々のキャリア構築に影響が出ることがないよう、育児休暇・介護休暇や短時間勤務などの制度面の充実を図っており、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の三つ星を取得済みです。働き方改革の一環として、場所や時間にとらわれない働き方ができるよう「タイム＆ロケーションフリーワーク」の仕組みを導入し、サテライトオフィス等様々な拠点にサテライトスペースを設置しています。2021年度リモートワーク率は92.2%、社内研修や勉強会のオンライン化、オンラインコミュニケーションノウハウの蓄積・共有等社員への充実したリモートワーク環境の提供を推進しています。