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920〜1600万円

東京都

経営/戦略コンサルタント

＜業務概要＞ ・製造業ではDXを活用してスマートマニュファクチャリングを実現するために、ERP、MESなどの製造周りのシステム導入のニーズが高まり、今後さらなる拡大が見込まれる ・製造ITコンサルタントは、製造領域に関するシステム導入のプロフェッショナルとして、ERP（製造モジュール）,MES導入の上流コンサル（構想策定～要件定義）を担い、製造業務の抜本的革新・生産性向上や新たな価値創造を支援する ＜主なクライアント業種＞ ・日本を代表する製造業大手企業が主要クライアント 担当チームは長年コンサルティング実績を重ね、自動車、精密機器、医療機器・・・など主要製造業で実績あり 日立製作所の営業ネットワークを活用し、他のコンサルティングファームに比べ、幅広い案件の引き合いあり ＜主要サービス・テーマ＞ ・対象業務 ：設計、生産管理、製造業務 ・担当フェーズ：システム導入にかかわる構想策定、業務設計、要件定義(※) ※システム導入は、日立グループ（他SIer）が担当するため、 その期間はPMO（PJ管理、チェンジマネジメント）を担当するケースあり ＜案件規模＞ ・主に2～5名程度の体制 ・企画／構想策定フェーズは3ヶ月程度。業務設計は3ヵ月～半年程度。 　プロジェクトマネジメントは1年以上

420〜1250万円

東京都

経営/戦略コンサルタント

＜業務概要＞ ・製造業ではDXを活用してスマートマニュファクチャリングを実現するために、ERP、MESなどの製造周りのシステム導入のニーズが高まり、今後さらなる拡大が見込まれる ・製造ITコンサルタントは、製造領域に関するシステム導入のプロフェッショナルとして、ERP（製造モジュール）,MES導入の上流コンサル（構想策定～要件定義）を担い、製造業務の抜本的革新・生産性向上や新たな価値創造を支援する ＜主なクライアント業種＞ ・日本を代表する製造業大手企業が主要クライアント 担当チームは長年コンサルティング実績を重ね、自動車、精密機器、医療機器・・・など主要製造業で実績あり ＜主要サービス・テーマ＞ ・対象業務 ：設計、生産管理、製造業務 ・担当フェーズ：システム導入にかかわる構想策定、業務設計、要件定義(※) ※システム導入は、日立グループ（他SIer）が担当するため、 その期間はPMO（PJ管理、チェンジマネジメント）を担当するケースあり ＜案件規模＞ ・主に2～5名程度の体制 ・企画／構想策定フェーズは3ヶ月程度。業務設計は3ヵ月～半年程度。 プロジェクトマネジメントは1年以上

700〜1600万円

東京都

経営/戦略コンサルタント

【職務内容】 地球が直面する課題である気候変動および脱炭素(以下、本領域という)は、全ての業種・業界にて待ったなしの対応が求められています。 日立グループは、バリューチェーン全体でのCO2排出量を2050年度までにカーボンニュートラルを実現するという目標を設定するとともに、さまざまなソリューションの提供を通じた脱炭素ビジネスを拡大し、気候変動の緩和と適応にグローバルに貢献していくことを掲げており、強力にビジネスを推進できるコンサルタントの役割が非常に重要となっています。 日立コンサルティングでは、日々難易度が増す本領域のコンサルニーズに対応したうえで、迅速に事業拡大も図っていくべく、高い志と経験・知見を有するメンバーを募集します！ 【業務概要】 ・サプライチェーン全体のGHG排出量の算定(Scope１、2、3) ・脱炭素の目標設定 ・実行性のある中長期削減計画の策定 　※GHG排出量削減施策の検討(省エネ、再エネ等)およびロードマップ策定 ・脱炭素化を推進するための体制構築 ・気候変動イニシアティブへの対応 ・脱炭素ソリューションの事業開発 【コンサルティングテーマの例】 　※物流事業者：中長期削減計画策定 クライアントのこれまでの脱炭素化の取組みや追加削減施策の導入ポテンシャル等を紐解き、目標値を見直すとともに実行性のあるロードマップを策定。 　※EC小売事業者(BtoB)：GHG排出量の算定 GHG排出量削減の取組みを念頭に、サプライヤーへ依頼を行い精度の高い排出量算定を実施。また気候変動イニシアティブへの対応を見据え、第三者認定機関との調整も支援。 　※製造事業者：海外の再エネ調達に関する調査 グローバル展開するクライアントの海外拠点における再エネ調達（証書）に関する調査を実施。海外の再エネ事業者へ直接問合せを行い詳細情報の取得等を実施。 　※SIer：脱炭素ソリューションの事業開発支援 脱炭素に関わる新規事業の開発を支援。国内外の動向等を元にビジネスコンセプトの仮説抽出を行い、ローンチまで伴走型での支援を実施。 【案件規模】 ・2～3名程度の体制。 ・GHG排出量算定、中長期削減計画の策定等は各フェーズ3か月程度で実施する。 ・脱炭素に関わる事業開発支援は、ビジネスコンセプト策定支援を2～3ヵ月程度、ビジネス構築を6ヵ月程度で実施する。その後も定着化等の支援が継続するケースあり。 【チーム構成と育成】 ・社会DXコンサルティング本部（30名程度）。20～30代の中堅・若手中心の組織で、中途入社者が約半数を占めます。コンサル未経験者も活躍中。部門・メンバー間の距離、マネジメント層との距離が近く、縦・横のコミュニケーションを取りやすい組織です。 ・入社直後は個々人の経験・能力に近いプロジェクトへのアサインを基本としますが、段階的に成長できるよう教育体系・メニュー（標準コンサルティング技法、各種ソリューション勉強会、事例共有会、OJT等）を整備しており、コンサルティング未経験者でも着実にスキルアップできます。中長期的な視点で人材を育成する文化が根付いており、コンサルティングファームとしては、離職率が約8％と極めて人材の定着率が高くなっています。 　※特に、標準コンサルティング技法については、各種コンサルティングサービスの具体的な推進手順や作業テンプレートが細かく定義されており、他コンサルファームには例のない内容となっています。 ・ワークライフバランスの取り組みとして、デジタル活用による勤怠の見える化や制度面の整備により、2021年度実績で平均残業時間は月29.8時間、平均年休消化率は55.2%となりました。また、結婚・出産・介護などのライフイベントによって個々のキャリア構築に影響が出ることがないよう、育児休暇・介護休暇や短時間勤務などの制度面の充実を図っており、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の三つ星を取得済みです。働き方改革の一環として、場所や時間にとらわれない働き方ができるよう「タイム＆ロケーションフリーワーク」の仕組みを導入し、サテライトオフィス等様々な拠点にサテライトスペースを設置しています。2021年度リモートワーク率は92.2%、社内研修や勉強会のオンライン化、オンラインコミュニケーションノウハウの蓄積・共有等社員への充実したリモートワーク環境の提供を推進しています。

420〜1250万円

東京都

経営/戦略コンサルタント

＜採用背景＞ ・先が見通せない”VUCA”と言われる今日、ステークホルダーや必要とされる提供価値が複雑化しており、新事業やサービスの創出、拡大の過程では新たな視点、これまでとは違った知見が必要とされます。 ＜業務概要＞ ・日立コンサルティングでは、デジタルテクノロジーとデザインシンキングを組み合わせた新たなコンサル手法を用いて、顧客のビジネス構想・サービスデザインを支援し、新規ビジネスの創出(0→1)や、既存ビジネスのリデザインとスケール(1→10)に挑戦します。 ・ユーザーの体験価値向上とロイヤルカスタマー化に向けたエクスペリエンス設計、事業拡大に向けたパートナリング交渉、テレワークにおける社内コミュニケーション等、企業と顧客、パートナー企業、エンドユーザー、従業員等のコミュニケーションにおける課題解決をデジタルテクノロジーとUXのアプローチで解決します。 ＜コンサルティング事例＞ ①MaaSサービスの構想策定、立ち上げ支援 鉄道・バス・タクシー・シェアサイクル・保険事業者等と連携し、複数の交通機関の検索・予約・決済をシームレスにつなぐワンストップサービス(MaaSスマートフォンアプリケーション)の構想策定、サービス立ち上げ、エコシステム構築を支援。 ②日立グループの新商品開発、事業構想支援 マクロな社会動向や調査結果をもとに、日立グループにおける新事業開発、新製品のコンセプトデザイン、研究所が持つ先端技術・研究テーマのビジネス化に向けた事業構想検討を支援。 ③日立グループ及び他社のデジタル事業協創PFの立ち上げ及びマーケティング支援 プラットフォーム事業のブランディング、PRなどのメディア戦略策定、アライアンスパートナーによるコミュニティの創出、活動企画等を支援。 ④デジタルマーケティング戦略検討支援 マーケティングの高度化を検討している企業向けに、デジタル広告、ウェビナー、マーケティングオートメーション等社会トレンドを意識したマーケティング手法を提案し、販促のデジタルシフト、OMOの戦略立案等のデジタルマーケティング戦略検討を支援。 ＜案件規模＞ ・2～3名程度の体制で、構想策定は3ヵ月程度、業務設計～改革施策導入・定着化は3ヵ月～1年程度で実施します。

700〜1250万円

東京都

経営/戦略コンサルタント

■業務内容 国、地方自治体、公営企業体及びそれに準ずる民間企業において、それらを支える業務・データ・システム・人財等のソフトインフラストラクチャー、交通・ライフライン等のハードインフラストラクチャーについて、現状調査・分析、IoT・AI等の最新技術を活用した課題解決策の立案、さらには日立Ｇｒとしての事業企画・実行支援までを行います。(プログラミング等、システム開発工程は、担当いたしません) ■案件例 ・デジタル庁が推進する官公庁、自治体等のDX推進に係わる案件 ・官公庁、自治体等のマイナンバー制度促進に係わる案件 ・国や自治体の未来政策をAIで立案(政策提言AI)する案件　等々 ■本部の特徴 我々の本部は以下のような特徴があります。 ・日立グループ内の営業力や、研究開発部門の知見を活用できるので、官公庁、自治体等の多種多様な案件に恵まれています。 ・上流工程に特化しており、プログラミング、システム開発等は担当しません。 ・マネージャー層以下は、売上ノルマがなく、担当案件に腰を据えて取り組むことができます。

420〜1250万円

東京都

経営/戦略コンサルタント

■業務内容 各府省、自治体等の公共機関に対し、デザイン思考を用いた新しい業務改革・事業創造に係るコンサルティング業務 ・日立グループでは長年に亘りエクスペリエンスデザインに取り組み、デザイン思考を用いた価値協創手法とツールをお客さまと実践する、「Exアプローチ」という超上流コンサルティングを他社に先駆けて推進してきました。 ・本件では、このExアプローチの方法論を活用し、業務・データ・システム・人財等のソフトインフラストラクチャーのみならず、公共インフラ等のハードインフラストラクチャーについて、利用者や需要家の課題・要望を解決していくと共に、日立グループとしてのビジネス実装までを支援します。 ■Exアプローチを用いた過去2年間の実績(一部) ・某省庁における審査業務のデジタル化を通した抜本的な改革の支援 ・某自治体における税務業務の最適化に向けた将来像及びシステム化構想の策定支援 ・某自治体における道路インフラ保守のIoT化を通した自動・高度化構想の策定支援 日立グループが公開している「Exアプローチ」のHPを参照頂ければ、より具体的なプロジェクトイメージを描いて頂けます。 参考URL：https://www.hitachi.co.jp/products/it/ex_approach/about/ ■採用背景 ・従来、Exアプローチによる超上流コンサルティングを、お客さまのITシステム領域における事業化・システム化計画に適用していました。近年は、より経営レベルに近い、お客さまの新たなビジネスを構想する事業戦略やサービスデザインの工程にもExアプローチを適用し、「デジタルシフト」をめざすお客さまとの協創により、さまざまなビジネスモデルを創出しています。 ・これらExアプローチの取り組みを公共部門の物理インフラ(OT)領域も含めた事業全体に広げることが社会イノベーションの実現に必須なことから、今回デザイン思考を用いたビジネスコンサルティングを推進する要員を募集することとなりました。 ■本部の特徴 我々の本部は以下のような特徴があります。 ・日立グループ内の営業力や、研究開発部門の知見を活用できるので、官公庁・自治体等の多種多様な案件に恵まれています。 ・日立グループの戦略・企画部門、営業部門等と一体感を持ってクライアントの将来構想の策定に携わります。上流工程に特化しており、プログラミング、システム開発等は担当しません。 ・マネージャー層以下は、売上ノルマがなく、担当案件に腰を据えて取り組むことができます。

1200〜2200万円

東京都

経営/戦略コンサルタント

■コンサルティングサービス概要 日立グループの社会イノベーション事業を牽引すべく、社会課題解決策をビジネスエコシステムで構想し、新規事業として企画・社会実装を推進する、事業企画・実現推進コンサルティングを行っています。 ■募集ポジション 事業戦略コンサルタント（マネージャー・シニアマネージャークラス） ■職務内容 社会課題解決や新規事業創出に関連するコンサルティングプロジェクトのプロジェクトマネージャーとして、提案、プロジェクト計画策定、構想仮説構築、プロジェクトリード、クライアントとの信頼関係構築、などの中核タスクを担って頂きます。 特にシニアマネージャーは、組織マネジメントメンバーの一員として、新規ビジネス・サービス開発、新規顧客開拓・アライアンスパートナーの開拓、人材育成・トレーニングなどを担って頂きます。 ■採用背景 社会が抱える課題は、急激な変化と地球規模で複雑化が進んでいます。さらに、デジタル技術のめざましい進歩に伴い、社会や業界を超えたイノベーションが世界規模で急速に進展しています。めまぐるしく変動する社会・事業環境において、イノベーションを起こすことは決して容易ではなく、多彩な知見に基づき変革をリードする人材が求められています。 ■業務内容 【サービス内容】 社会課題解決に向けた新事業企画、新サービス企画、DX構想策定から、事業化・社会実装までをスコープとしたビジネスイノベーションコンサルティングサービスを提供します。 サービスの提供に当たっては、クライアントとの協創により、関係パートナーの巻き込みを含めた領域横断でのビジネスエコシステムの形成を指向し、日立グループのアセットを含むデータ分析・AI、ロボティクス、ドローン等の先端テクノロジーを活用することで価値創出・実現性を追求します。 【クライアント・ターゲット業界】 エネルギー、交通、水道、通信、物流、建設・まちづくり、ヘルスケア、公共団体、を主とした社会インフラ事業者 【主な担当業務／役割】 プロジェクトマネージャーとして、以下の業務をお任せします。 ・提案、プロジェクト計画策定、プロジェクトリード、クライアントとの信頼関係構築 ・収集した情報や分析結果に基づくビジネス構想等の仮説構築 ・プロジェクトメンバーのタスク設計とメンバーマネジメント ・組織活動としての情報発信、サービス開発、人材育成 特に、シニアマネージャーは、組織マネジメントの一員として以下の業務もお任せします。 ・新規ビジネス・サービス開発 ・新規顧客・アライアンスパートナーの開拓 ・人材採用・育成・トレーニング ・ブランディング・マーケティング 【主な領域における取り組みテーマ／プロジェクト例】 ・交通：大手鉄道事業者との協創によるデジタルツイン・MaaSビジネス立ち上げ ・水道：サスティナブルウォーター実現に向けた水道広域化/官民連携推進 ・物流：ドローン無人配送によるラストワンマイル物流変革 ・建設：まちのデジタルツインに向けた建築DXロードマップ ・ヘルスケア：スタートアップ連携・アライアンスによる新規サービス立ち上げ ・スマートシティ：地方創生に向けた地域・社会課題解決 ・産業振興：業界IoTコンソーシアムの立ち上げによる地域産業振興 ■プロジェクト規模 主に2～5名程度の体制で、構想策定～事業企画フェーズを3～6ヵ月程度、事業開発～事業化フェーズを6か月～1年程度で実施します。

500〜1000万円

東京都

経営/戦略コンサルタント

業務内容： 同社の顧客であるメーカーや?融機関に対して経理関連業務に関する業務改善のためのコンサルティングをご担当いただきます。 税務、予算管理、請求書・領収書関連、支払い関連、決算関連、固定資産管理など、あらゆる経理関連業務を顧客の課題に合わせてコンサルティングいたします。 ※「コンサル＝営業？」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、営業は別途担当がいるため、顧客の課題分析、要件定義、経営層への提案内容を考えることがこのポジショ ンの仕事です。 業務詳細： ・顧客の経理関連業務に関する現状の調査・分析、業務設計、システム要件定義の支援 ・役員や経営企画部に対して、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）の提案・コンサルティング ・実際のサービス導入時の案件全体のプロジェクトマネジメント業務 トランスコスモスの様々なサービスと、AI・RPAなどの最新のテクノロジーを組合せて、企画・提案を行い、顧客の課題解決に導きます。 BPO事業の今後と採用背景： 深刻化する人材不足を背景とし、経理や人事などのバックオフィス業務においては、プロセスの最適化やRPA（Robotic Process Automation）の導入などを伴う、業務改善の一環としてのBPOサービス利?の需要が?まっています。また、複数のバックオフィス系業務と連携させ、より広範囲の効率化／省?化を目指す動きも?じています。

420〜1250万円

東京都

経営/戦略コンサルタント

〇採用背景 少子高齢化、グローバル化、地球温暖化、新型コロナウィルス感染症のパンデミックにより、これまでの経済社会の前提がニューノーマルに向けて大きく変わろうとしている昨今。我々の生活に欠かせないライフラインインフラに目を移すと、労働力不足による物流クライシス、コロナ禍による医療崩壊、少子高齢化による社会保障費の増大、橋梁・道路・送電線といったインフラ設備の老朽化、コロナ禍による医療崩壊、単身高齢者の孤独死等、種々の課題が絡み合い、複雑化の様相を呈しているところです。一方で、これらの課題解決の有力な選択肢として先端技術やロボティクスが注目されるようになり、日本においても、ベンチャーやスタートアップによる技術開発、大企業によるオープンイノベーション、ベンチャーキャピタルによるインキュベーションが活発化しています。このような中で、先端技術やロボティクスを活用し、社会やクライアントの課題解決を手掛けるとともに、ニューノーマル時代の新たな社会・経済価値を生むビジネス立上げを挑戦してくれるメンバーを募集します。 〇お任せする業務・役割 【業務内容】 本人のご意向やキャリアプランを踏まえ、主に二つの業務・役割を担って頂きます。 ①先端技術やロボティクスを活用したコンサルテーション 新規事業の立上げに伴う事業計画策定、新規製品・サービス等の構想策定、先端技術やロボティクスを活用した顧客サービス・業務変革、PoCの企画推進、DX・SXの企画推進等、クライアントの抱える課題解決に向けたコンサルティングに従事頂きます。 ②新規ビジネスの立上げ 昨今の大きなトレンドを踏まえ、有力スタートアップとの協業、オープンイノベーション、アクセラレートプログラム等、先端技術・ロボティクスを軸にした新たなビジネスの立上げに従事頂きます。 【主なクライアント】 ライフラインを支える大手インフラ事業者さまがクライアントになります。 ・ロジスティクス、ラストワンマイル宅配 ・ゼネコン、ディベロッパー、街づくり ・家電／ホーム＆ライフ ・ヘルスケア ・モビリティ ・エネルギー、環境 【プロジェクト事例】 ・ロジスティクス：AGV/AGF、RFIDタグ等を活用した無人倉庫の構想策定 ・ロジスティクス：AI、テレマティクスを活用した輸配送ネットワークの再構築、PoC ・ラストワンマイル宅配：ドローン、自動走行ロボットを活用した無人配送サービスの構想策定、PoC ・ディベロッパー：自動走行ロボットを活用したオフィスビル・マンションサービスの構想策定、PoC ・ホーム＆ライフ：見守りロボットを活用したシナジービジネスの立上げ ・エネルギー：NILMを活用したシナジービジネスの立上げ ・ヘルスケア：再生医療ビジネスの立上げ　他

500〜1500万円

東京都

経営/戦略コンサルタント

■【RFMについて】 PwCあらた有限責任監査法人のRFM（レギュラトリー・フィナンシャルマーケッツ・アドバイザリー部）は、PwC Japanおよびグローバルネットワークが蓄積したコンプライアンス、金融規制等に関する専門性を武器に、国内の大手金融機関に対して、金融規制対応支援、金利指標改革対応支援、アンチ・マネー・ローンダリングに代表される金融犯罪対策支援、グローバルコンプライアンス態勢構築支援、コンプライアンス・デューデリジェンスを始めとする非財務アドバイザリー領域において、業界をリードする最良最適なサービスをクライアントとの強固な信頼関係に基づいて提供します。 当部は、PwC Japanグループが2019年7月1日付で新設する「コンプライアンス＆レギュラトリーグループ」の中核を担う部門として、同日付でPwCあらた有限責任監査法人内に新たに設立しました。 ■【職務内容】 １．金融規制対応アドバイザリー 主に以下の金融規制に対するアドバイザリー業務を国内大手金融機関に対して提供しております。 クライアントの規制対応において、アドバイザーとして、法規制/当局動向調査、法規制の調査・分析、規制対応方針の策定支援、業務プロセス・内部統制構築/社内規定整備支援、システム開発/高度化の業務要件定義支援、プロジェクトマネジメント等幅広い領域を支援しております。 ・市場関連規制（各国店頭デリバティブ規制、証拠金規制、米スワップディーラー規制、欧州MiFID2、欧州ベンチマーク規制、ファンド規制、空売り規制、Resolution Stay、欧州SFTR） https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/international-financial-regulatory.html ・業務範囲規制（米ボルカールール等） ・バーゼル規制（流動性規制、CVA規制、FRTB等） ・市場コンダクト ・その他（米中間持株会社法、欧州中間持株会社法、銀証ファイヤーウォール規制、欧州GDPR） さらに、金融マーケットや金融機関の課題となることが想定されるESG関連法規制への対応、暗号資産・デジタルアセットに係る規制への対応、金融サービス業等の各種許認可取得の支援、銀行による業務範囲拡大への対応、銀証ファイヤーウォール規制緩和への対応、非金融機関の金融参入等の支援等、ターゲット拡大中です。 ２．その他金融アドバイザリー 金融規制対応に加えて、以下のような非規制領域に係るアドバイザリー業務も提供しております ・金利指標改革対応（2021年末に見込まれているロンドン銀行間金利（LIBOR）の公表停止に向けた対応の支援） https://www.pwc.com/jp/ja/industries/fs/libor.html ・プロセス最適化・ツール導入による業務効率化、システムやデータベース導入に係るデータ整備 ・テクノロジーやデジタル技術導入検討支援 ■【ポジションの特徴、魅力】 ・候補者の方のご関心・ご興味をお伺いし、上記１もしくは２のいずれかのポジションで面接を実施いたします。 各分野ごとに経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、選択された分野の専門家となるまで十分なサポートをいたします。なお、キャリア形成のため、複数の分野をご経験いただくこともございます。 ・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。 ・海外PwCとコラボしたグローバル案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。