「三菱総合研究所」の沿革

東京都千代田区有楽町に調査・分析業務および委託調査・コンサルティング業務、情報処理サービス等を事業目的とし資本金５億円で（株）三菱総合研究所を設立

技術経済情報センターの吸収合併、三菱原子力工業総合計算センター関係の営業権の譲受と人員の移籍、三菱経済研究所からの人員の移籍によって（株）三菱総合研究所として営業を開始

本社を東京都千代田区大手町に移転

（株）システムトウエンティ・ワン（現エム・アール・アイリサーチアソシエイツ（株））を設立し、ソフトウェアの開発およびこれに関わる調査・分析事業を拡大

エム・アール・アイ・キャリアスタッフ（株）（現（株）MDビジネスパートナー）を設立し、調査補助作業等に関わる人材派遣事業を開始

ビジネスソリューション事業本部を新設し、本格的にソリューション事業を開始

ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現三菱総研DCS（株））の株式を取得（当社所有議決権比率25％）

ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現三菱総研DCS（株））の株式を追加取得し子会社化（当社所有議決権比率60％）

コンサルティング事業本部を新設するとともに、（株）東京三菱銀行（現（株）三菱東京UFJ銀行）との業務提携により、民間企業向け事業体制および営業体制を強化

ダイヤモンドコンピューターサービス（株）を「三菱総研DCS（株）」に商号変更

三菱レイヨングループのIT機能強化を支援するため、三菱レイヨン（株）のIT子会社であるエムアールシー情報システム（株）の株式を当社および三菱総研DCS（株）が取得（当社所有議決権比率20％、三菱総研DCS（株）所有議決権比率15％）

三菱総研DCS（株）の株式を追加取得（当社所有議決権比率80％）

ERP（企業の基幹業務システム）事業の強化を目的に、三菱電機インフォメーションシステムズ（株）との合弁により、MRIバリューコンサルティング（株）を設立（当社所有議決権比率36％、三菱総研DCS（株）所有議決権比率30％）

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）ユービーエスの株式を取得し子会社化（三菱総研DCS（株）所有議決権比率80％）

連結子会社のダイヤモンド富士ソフト株式会社を会社分割し、三菱総研DCS（株）の100％子会社化。 MRVソリューションズ（株）に商号変更

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

連結子会社のMRVソリューションズ（株）は、MRIバリューコンサルティング（株）を吸収合併し、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ（株）に商号変更

学校法人向けビジネスの拡大を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）オプト・ジャパンの株式を取得し子会社化

本社を東京都千代田区永田町に移転

システム基盤構築技術強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）アイ・ティー・ワンの株式を取得し子会社化（三菱総研DCS（株）所有議決権比率51％）

（株）三菱ケミカルホールディングスにおけるIT子会社再編に伴い、エムアールシー情報システム（株）株式の当社および三菱総研DCS（株）の持分を売却

三菱総研DCS（株）が連結子会社の（株）ディーシーエスビジネスパートナーを吸収合併

連結子会社の（株）ディー・シー・オペレーションズは、（株）MDビジネスパートナーに商号変更

連結子会社の（株）MDビジネスパートナーは、連結子会社のエム・アール・アイスタッフサービス（株）を吸収合併

お客さまのグローバル化対応を目的に、三菱総研DCS（株）が迪希思信息技術（上海）有限公司を設立

知財コンサルティング強化を目的にエヌユー知財フィナンシャルサービス（株）の株式を取得し、100％子会社化

グループ全体でのITソリューション事業の効率的な運営を目的に、（株）アイ・ティー・ワンの株式を追加取得（三菱総研DCS（株）所有議決権比率99.5％）

コラボレーションプラットフォーム事業での協業を目的に、（株）JBS（現日本ビジネスシステムズ（株））の株式を取得し、持分法適用会社化（当社所有議決権比率16％、三菱総研DCS（株）所有議決権比率5％）

お客さまのグローバル化対応を目的に、三菱総研DCS（株）がMRIDCS Americas, Inc.を設立

サービスを幅広くお客さまに展開できる体制構築を目的に知財情報サービス（株）を当社に吸収合併

三菱総研DCS（株）が、連結子会社HRソリューションDCS（株）を設立

連結子会社HRソリューションDCS（株）は、三菱総研DCS（株）の人事給与アウトソーシング事業の開発部門を会社分割により承継するとともに、エイチアールワン（株）の出資を受け入れ、人事給与に関するビジネスプロセスアウトソーシング事業を開始

連結子会社の（株）MDビジネスパートナーが労働者派遣法改正を受けた事業配置の見直しとして派遣事業を売却