ドリームインキュベータ(DI)の転職・求人情報
ドリームインキュベータ:コンサルファームとしての特徴・概要
ドリームインキュベータの特徴
ドリームインキュベータは、日本発のグローバル戦略コンサルティングファームで、元BCG日本代表の堀紘一氏をはじめとする幹部により2000年に設立されました。社会を変える 事業を創る。をコーポレートミッションに、社会やクライアントへ「ビジネスプロデュース」という独自の視点で各分野のプロフェッショナルと多様な専門家たちがクライアントの進化や変革の実現をサポートしています。ドリームインキュベータでは、創業以来、約20年間に渡り、主に大手企業向けに様々なテーマでの成長戦略のコンサルティングサービスを提供されています。国内外のベンチャー企業への投資やインキュベーション、更には、DI自らが事業主体となって事業投資・営業投資を通じた事業創造まで様々な切り口でビジネスプロデュースを行われています。
ドリームインキュベータでは、「ビジネスプロデュース事業」と「インキュベーション事業」の2本立てで事業を行っています。「ビジネスプロデュース事業」では、次代を担う大きな事業創造の支援、既存事業の非連続的なトランスフォーメーション・成長支援、社会課題解決に向けた新しい官民連携の形であるソーシャルインパクトボンド(SIB)の推進の3つの領域を中心に構成されており、「インキュベーション事業」では、ベンチャーおよび成長企業に対してプリンシパル投資を行う「インキュベーション」と、マジョリティ投資によって事業主体となる「事業投資」の2つの種類から構成されております。金融投資の提供や成長戦略の策定から、大企業とのネットワーキングやビジネスエコシステムの構築によるビジネスの拡大まで、幅広いサポートを提供しています。DI は、インキュベーション サービスに不可欠な先見性、ネットワーク機能、および管理機能を、戦略的なコンサルティングの視点と専門知識と組み合わせて、プロフェッショナルなサービスを提供されています。
ドリームインキュベータの主なサービス領域/事業内容
- ビジネスプロデュース
- インキュベーション
ドリームインキュベータのファームとしての沿革
- 2000年 東京都港区に資本金4千5百万円をもって設立
- 2000年 東京都港区六本木に本社事務所を開設
- 2001年 株式会社デライト(連結子会社)を設立
- 2002年 東京証券取引所マザーズ市場に上場
- 2002年 東京都目黒区上目黒に本社を移転
- 2005年 東京証券取引所市場第一部に上場
- 2007年 ベトナムホーチミン市に現地法人Dream Incubator Joint Stock Company(連結子会社)を設立
- 2010年 株式会社リバリュー(連結子会社)が株式会社リンクスタッフの返品物流事業を譲受け、リバースサプライチェーン事業の営業を開始
- 2010年 中国上海市に現地法人得爱(上海)企业管理咨询有限公司(連結子会社)を設立
- 2011年 シンガポールにDREAM INCUBATOR SINGAPORE PTE. LTD.を設立
- 2012年 日本知財ファンド1号投資事業有限責任組合(連結子会社)を設立し、東京ガールズコレクション(TGC)の商標権を60%取得
- 2012年 株式会社アイペットが損害保険業免許を取得しアイペット損害保険株式会社に商号変更
- 2014年 デジタルマーケティング事業を目的として、DI MARKETING CO.,LTD.(連結子会社)を設立
- 2015年 日本知財ファンド1号投資事業有限責任組合が保有していた東京ガールズコレクションの商標権を売却
- 2016年 株式会社リバリューの全株式を株式会社オークファンへ譲渡、デジタルマーケティング事業を目的として、DI MARKETING (THAILAND) CO.,LTD.(連結子会社)を設立
- 2016年 インドムンバイ市に駐在員事務所を設立
- 2017年 デジタルマーケティング事業を目的として、株式会社DIマーケティング(現株式会社DI Asia、連結子会社)を設立
- 2017年 デジタルマーケティング事業を目的として、PT Dream Incubator Marketing Indonesia(連結子会社)を設立
- 2018年 インドの有望企業への投資を目的とするDIインドデジタル投資組合(連結子会社)を組成、アイペット損害保険株式会社が東京証券取引所マザーズに上場
- 2018年 DIマーケティングとDIベトナムが経営統合
- 2018年 株式会社ワークスタイルラボの発行済株式数の100%を取得し、連結子会社とする
- 2022年 東京証券取引所プライム市場に移行
ドリームインキュベータのパーパス、ビジョン
ドリームインキュベータのミッションやビジョンはHPより下記と明記されています。
MISSION
ミッション
社会を変える 事業を創る。
DIは一貫して、社会課題を解決し、日本経済を元気にするための事業創造を行ってまいりました。ビジネスにおける最も普遍的で有益な戦略コンサルティングスキルと、インキュベーションで培われたリアルかつ当事者的な経営力を融合することにより、新たな事業や産業の創造、成長支援を行う「ビジネスプロデュース」を実践しています。ミッションは、創業から変わらぬDIの使命をストレートに言語化しています。
VISION
ビジョン
挑戦者が 一番会いたい人になる。
世界の産業構造は大きく変わろうとしています。困難を乗り越えて挑戦しようとする人たちが、最も会いたくなる存在でありたい。ひとりひとりの社員が、魅力的で生き生きとしている会社でありたい。そのためにDIも最前線で汗をかき、挑戦し続けます。
引用元:株式会社 ドリームインキュベータ 企業情報 経営方針「企業理念」
ドリームインキュベータのキャリアパス・プラン
ドリームインキュベータでは、入社後、新卒・中途ともに原則、戦略コンサルティング案件に配属されます。入社後数年間は、ビジネスプロデューサー(BP)としてベースを築いた後、適性や希望に応じて多様なキャリアの可能性を拓いていくことになります。マネジャー・シニアマネジャーになる人、戦略コンサルタントとしてその道を突き詰める人、経営人材として出資先企業の経営に携わる人、成長著しい海外マーケットでビジネスを創出するべく、海外拠点/現地法人の立上げ・マネジメント層に転じる人など、適材適所かつ個人個人の目指すべき道に応じた多様なステップが実現できる、それがドリームインキュベータにおけるキャリアパスの特徴です。
ドリームインキュベータのトレーニング・人材育成
ドリームインキュベータでは、各種研修・トレーニングなど、様々な育成プログラムが用意されています。Off-JTとOJT両面からきめ細かく設計されており、Off-JTでは、入社時研修から実践的な基礎スキル研修、ケースリーダー研修、OJT支援では、CDP(Career Development Program)室による定期的なキャリア面談の実施や先輩ビジネスプロデューサーがメンターとして、アドバイスやフィードバックを行う「メンター制度」などトレーニング制度が整備されています。また、キャリアステージに併せて、定期的なスキルトレーニングを受講することが可能となっており、会社・社員が保有するナレッジ、スキル、ネットワークは、誰でも容易に相互アクセルができるようにしたうえで、「1人で解決しないこと」を推奨されています。 また、ドリームインキュベータでは英語・中国語・ベトナム語等については、語学研修支援制度を活用したスキルアップの機会も整備されており、学ぶ意思があれば、限りない成長を遂げられる環境です。それもドリームインキュベータにとって「人財」は最大のアセットであり、競争力の源泉であると考えられているから。一人ひとりが、最大限の能力を発揮し、モチベーション高く活躍・成長し続けられる環境を整えられています。
ドリームインキュベータがコンサル採用で求める人物像
ドリームインキュベータの求める人物像は、HPより下記と明記されています。
枠を超える。
DIのミッションは、世の中に大きなインパクトを与えるような事業を創造していくこと。 従って、優れた構想を紡ぎ出すだけでなく、実現のためにリソースを集め、先頭に立って周りをドライブしていくことが求められます。 そのためには、発想の領域も、これまでの常識も、人と人とのつながりも、自分自身の可能性も、すべて従来の“枠を超える”ことが価値創造の源泉になると考えています。
ベースとなる人間力 自分の枠を超えて挑戦する 構想・戦略策定力 領域の枠を超えて構想する 常識の枠を超えて戦略を立てる 社内外ドライブ力 組織の枠を超えて仲間を集める 他人に無い “何か” 何かしらの軸での専門性や、人とは違う経験 加えて、“社会を変える”ことを他人事と思わないマインドセットを持った社員が多いこともDIの特徴と言えます。
引用元:株式会社 ドリームインキュベータ 採用情報「求める人物像」
ドリームインキュベータの最近の動向
松江市と社会課題を解決するための新たな官民連携の仕組みであるソーシャルインパクトボンドに関する覚書を締結~松江市・山陰合同銀行・日本政策投資銀行と締結~
株式会社ドリームインキュベータ(代表取締役社長 三宅孝之、以下「DI」)は、島根県松江市(市長 上定昭仁)、株式会社山陰合同銀行(取締役頭取 山崎徹、以下「山陰合銀」)、株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長 地下誠二、以下「DBJ」)と、社会課題を解決するための新たな官民連携の仕組みであるソーシャルインパクトボンドの活用に向けた調査・研究に関する覚書を締結することになりましたので、お知らせいたします。
引用元:株式会社 ドリームインキュベータ ニュース 「TOPICS」