経営共創基盤(IGPI)の転職・求人情報
経営共創基盤:コンサルファームとしての特徴・概要
経営共創基盤の特徴
経営共創基盤は、企業・再生コンサルティングファームの一つで、政府系機構である産業再生機構のメンバーを中心に2007年に設立されました。経営共創基盤の特徴は、ハンズオン(常駐協業)型のコンサルティングファームであること。クライアント先に常駐し、協業するハンズオン型の経営支援に重きを置いています。一般的なファームの戦略立案や財務支援だけでなく、実行フェーズまで伴走することで、実際にクライアントの企業価値を向上させることを目指されています。
IGPIの取り扱うテーマや業界は多岐に渡り、ハンズオン経営支援、コンサルティング、M&Aアドバイザリー、ベンチャー支援、AI・ビッグデータ、ものづくり、コンセッション、クロスボーダー、交通事業経営、経営支援、事業再生などのサービスを提供しています。これまでなかったビジネスモデルの確立を目指し、一般的なコンサルティングファームではなく、「意思決定から戦略の実行まで、経営全体をより良くハンドリングし続けるため、知恵・人材・資金を提供する」プロフェッショナルファームであることを主眼とし、業界内でも独特のポジションを築いています。
また、日本の大企業からベンチャー企業まで様々な業界のクライアントを持つIGPIですが、海外案件も多く、出張ベースで海外に行く機会も、海外オフィスで働く機会もあります。現在はアジア領域における事業拡大を推進しており、同社は既に上海・シンガポール・ハノイに海外オフィスを設立されています。各オフィスでは、アジア各国のプロフェッショナルを採用し、日系企業のみならず現地企業へのアドバイザリー業務も行っています。
2020年7月「名古屋工業大学共創基盤(NITEP)」の設立
経営共創基盤は、名古屋工業大学とともに、産学連携・技術の社会実装を推進すべく、2020年の7月「名古屋工業大学共創基盤(NITEP)」を設立されました。高い先端研究力・技術力を持つ名古屋工業大学との連携により、両社の知見をフル活用し、先端技術の社会実装やインキュベーションの推進を行っています。
経営共創基盤の主なサービス領域/事業内容
- CX/成長支援/企業再生
- インキュベーション
- 地方創生/事業経営
経営共創基盤のファームとしての沿革
- 2007年 産業再生機構に参画していた冨山和彦らが株式会社経営共創基盤を設立
- 2009年 連結子会社の株式会社みちのりホールディングスを設立
- 2011年 IGPI上海設立
- 2012年 子会社のネクステック株式会社を吸収合併、ならびにカンパニー制導入
- 2013年 IGPIシンガポール設立、千代田区丸の内に本社移転
- 2015年 株式会社IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンス設立
- 2016年 ハノイ駐在員事務所を開設
- 2017年 北海道支店を開設、株式会社国際協力銀行と共同で株式会社JBIC IG Partners設立
- 2018年 株式会社IGPIテクノロジー設立
- 2019年 JBIC IG PartnersがNordicNinja VC設立
- 2019年 南紀白浜空港運営事業開始
- 2020年 IGPIシンガポールの支店としてIGPIオーストラリア開設
- 2020年 大阪支店開設
- 2020年 株式会社日本共創プラットフォーム(JPiX)設立
- 2020年 村岡隆史が代表取締役CEOに就任
- 2021年 株式会社先端技術共創機構(ATAC)設立
経営共創基盤の設立理念・経営方針
経営共創基盤の設立理念・経営方針は、HPより下記と明記されています。
設立理念
私たちは、長期的・持続的な企業価値・事業価値向上を目指した経営革新・経営改革の最前線に先兵として飛び込み、経営と経済に新しい時代を切り拓きます。
私たちは、真のプロフェッショナル組織を創造し、人的資本集約型産業におけるモデル組織の一つとなることを目指します。
私たちは、矛盾や困難を孕む経営現場での死闘・格闘を通じて、世界に通用する真の経営人材を創出します。
私たちは、長期コミットメントとリスク共有に価値を認め、投資と企業統治と経営のあるべき姿を世界の資本主義社会に問います。
私たちは、これらの理念を自らの活動領域を拡大することで発信し、知識集約化の進展する世界の経営と経済における新たなパラダイムの構築に大きな役割を担うことを志します。
経営方針
私たちは、本質的な企業価値・事業価値の向上を第一義の忠実義務の対象とし、顧客益、社会益、自益の調和合一を旨とします。
私たちは、主要ステークホルダーとリスクを共有し、「事業経営と財務経営」の壁を越えた経営人材を現場に投入することで、価値ある現実解・固有解を提供します。
私たちは、本質的価値向上への貢献に応じた報酬を、その受益者から公平に受け取ることを旨とし、顧客益、社会益を犠牲とする短期的・短絡的な自益の追求は行いません。
私たちは、理念への共感、仕事への覚悟、高い職業倫理を有する人材を糾合し、フラット・フェア・オープン、かつ、自立・挑戦・相互研鑽を重んじる組織をつくります。
私たちは、パートナーガバナンスを主とした企業統治機構を構築し、独立性、中立性を世代を超えて継承します。
引用元:株式会社 経営共創基盤 「理念・経営方針・行動方針」
経営共創基盤の働き方、人材に対する価値観・姿勢等
経営共創基盤では、若手のチャレンジを推奨する風土があり、若いメンバーがさまざまなことに挑戦し、成功や失敗を通じて成長する機会を組織全体でサポートする環境があります。このような社風で若いうちから裁量を任されるケースが多いため、自分で次々と物事を構想できるクリエイティブな発想力が鍛えられます。
また、IGPIの行動指針は、下記と明記されています。
行動指針(八つの質問)
1.心は自由であるか?
2.逃げていないか?
3.当事者・最高責任者の頭と心で考え、行動しているか?
4.現実の成果に固執しているか?
5.本質的な使命は何か?使命に忠実か?
6.家族、友人、社会に対して誇れるか?
7.仲間、顧客、ステークホルダーに対してフェアか?
8.多様性と異質性に対して寛容か?
引用元:株式会社 経営共創基盤 「行動指針 八つの質問」
経営共創基盤のキャリアパス・プラン
経営共創基盤では、アソシエイト、シニアアソシエイト、アソシエイトマネジャー 、マネジャー、ディレクター、マネージングディレクターのキャリアステップが用意されております。入社時はこれまでの経験と能力に応じて、役職が決定されます。 その後は、在籍年数等に関係なく、自身の成長に合わせステップアップしていくことになります。
webサイトを参照:経営共創基盤のキャリアパス・プラン
経営共創基盤のトレーニング・人材育成
経営共創基盤でのトレーニング制度は主にOJTですが、それに加えてさまざまな研修(OFF-JT)や教育制度も充実しています。新卒入社の場合は、入社後一か月研修として、基礎スキルの習得や経営戦力論の基礎知識の習得、中途入社の場合はVODプログラムとして、通常業務で使用するスキルを反復演習によって体得し、その後各プロジェクトにアサインされ、OJTを受ける形となっています。IGPIでは単なる戦略立案に留まらず、ハンズオン(常駐協業)型の実行支援まで行うプロジェクトが多くを占めていることから、研修プログラムは、「経営戦略」に絞らずに、企業経営全般を通じて必要とされる知識・ノウハウを身に着けることを目的としています。また、研修プログラムの体系は、アソシエイトからディレクターに至るまで、各々のレベルに応じて最適化されるよう設計されています。
その他、おおよそ月に2回の頻度で実施される「定例研修」では、最新の代表的なプロジェクトや、注目すべき経営関連のトピック、専門的なナレッジ共有・学習などが行われています。プロジェクトの責任者よりそのプロジェクトにおける貢献内容、改善点などについてフィードバックを受ける「フィードバック制度」や新入社員1名に対し先輩社員が1名担当する「メンター制度」、その他「留学制度」などトレーニング制度が整っています。
webサイトを参照:経営共創基盤の研修制度
経営共創基盤がコンサル採用で求める人物像
経営共創基盤の求める人物像は、HPより以下と明記されています。
1.成果へのコミットメント
常に当事者意識を持ち、どんな困難な環境でも決して逃げず、必ず成果を出すというコミットメント意識を持って物事に取り組める人
2.プロアクティブ、チャレンジ・成長志向
物事を深く探究すること、興味の幅や得意領域を広げること、の両方を意識しつつプロアクティブな姿勢で動き、チャレンジ・成長し続けられる人
3.高い人間力・チームワーク
多様性に満ちた人々と関わることに興味があり、チームとして互いを尊重し、人に向き合って本質的な悩みや課題を引き出し、課題解決に導くことにやりがいを感じられる人
引用元:株式会社 経営共創基盤 CAREER 募集要項 IGPI カンパニー「求めている人物像」
経営共創基盤の最近の動向
みちのりホールディングス他による電気バスの運行と地域エネルギーの一体管理の実現について
株式会社みちのりホールディングス、東京電力ホールディングス株式会社、関東自動車株式会社、福島交通株式会社、茨城交通株式会社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が2022年度より実施する「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築」プロジェクトに採択された実証事業を開始します。電気バスの運行と地域エネルギーの一体管理を実現へ向けて、218台の電気バスを導入し、バスEMSを開発いたします。
引用元:株式会社 経営共創基盤 「ニュース・レポート」
連結:約5,200名
北海道札幌市中央区南一条東1丁目5大通バスセンタービル1号館 3階
益基谱管理咨询(上海)有限公司:上海市延安中路1440 号 阿波罗大厦2F
シンガポール:Industrial Growth Platform Pte. Ltd. 137 Telok Ayer Street #05-01 Singapore 068602
ハノイ:Industrial Growth Platform, Inc. Hanoi Representative Office Room 519, 5/F, Leadvisors Place, 41A Ly Thai To Street, Hoan Kiem District, Ha Noi, Vietnam